消保院、電話販売による衝動購買に注意報

電話勧誘販売（テレマーケティング）が急増し、関連消費者の被害も増えていることがわかった。

とりわけ、偽りの情報を知らせて契約を締結したり、通話中に消費者のクレジットカード番号を教えてもらい、消費者の同意なしに契約するケースもあり、注意が必要だという。

２３日、韓国消費者保護院（消保院）によると、今年の１０月末までに受け付けられたテレマーケティングの被害相談件数は、２万２６３件であり、図書および各種の割引会員権がらみの被害が７０．６％で一番多かった。

図書は、語学教材や資格試験教材が多かった。消保院が、図書と割引会員権がらみの被害事例１０６７件を分析したところ、電話販売相談員のうまい話に乗り消費者が安易に契約を締結してしまった場合が６４１件（６０％）で最多だった。次は△景品や無料サービスを餌に契約締結する（１５．４％）△商品およびサービスの内容などを虚偽誇張して契約を仕向ける（１５．４％）△すでに終了した契約をもって、更なる延長契約を強制する（９．２％）などだった。

消保院の関係者は「契約の取り消しを拒否したり、遅延する事例も多い」とし「クレジットカード番号など、個人の信用情報管理を徹底し、衝動契約を自制して初めてテレマーケティングによる被害を減らすことができる」と呼びかけた。

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