［社説］国民年金問題、主務長官の反発は一理ある

金槿泰（キム・グンテ）保健福祉部長官が、国民年金運用の方向について、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領、李憲宰（イ・ホンジェ）経済副首相とは異なる異論を示した。大統領と経済省庁が国民年金の運用方向を主導し、主務省庁はそれについてくるように、という方式に金長官が反発したのだ。

金長官の反発には一理があるものと思われる。現在１３６兆ウォン（約１４兆円）にのぼる国民年金が、２０３５年ごろには６８０兆ウォンを上回る見通しだ。政府は、その金を、国家のインフラ（ＳＯＣ）と教育福祉施設の建設に投入し、敵対的な企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を防ぐことに注入する計画だ。

しかし、老後の生活のため汗を流して積み立てた積立金を、政府が一方的に使う、との発想に、国民年金加入者らは不安感を感じざるを得ない。国民年金は、政府の財政とは異なるものだ。年金・基金をインフラ投資の財源に活用することもできるだろうが、安全性や収益性が確実に保障される事業でなければならない。

年金・基金をインフラに直接投資するよりは、政府がインフラ国債を発行し、年金・基金がその国債を買うほうが、合理的だという意見も、そのため、出てくるのだ。盧大統領は「年金基金に縛られている金を使わなければ、経済が非常に厳しくなるかもしれない。ひとまず、株式投資ができるようにしなければならない」と話した。

しかし、以前にも、政府が株式市場の浮揚のため国民年金を注入し、元金に損失を与えたことがあるため、国民は疑念を抱かざるを得ない。そして、企業の経営権防御は、原則的に企業が責任を取るべき部分である。大統領府と経済省庁が、景気浮揚のために国民年金を動員するという計画を作る際、主務省庁を疎外させたのは、大きな間違いだ。

金長官の主張通り、国民年金管理の責任を負っている保健福祉部には、国民が苦労のすえ集めた金を、安定的に守るべき責務がある。社会福祉制度がきちんと備えられていない国で、国民年金の安全性を揺さぶるような政策は、国民の老後の生活を脅かす。