「厳しく懲戒」 公務員労組ストで政府強硬方針

全国公務員労働組合（全公労）が１６日、二日目のゼネストを続けたが、参加した労組員はスト初日の１０％にもならない２８９人に減っている。

このため、全公労労組員たちの間で、指導部に対する批判の声も高まっている中で、政府と地方自治体はストに参加する労組員たちに対する懲戒手続きに入った。

李海瓚（イ・ヘチャン）首相は、同日ソウル世宗路（セジョンノ）の政府中央庁舎で開かれた国務会議で「不法に集団行動した公務員に対しては、国の綱紀粛正を図るために厳しく懲戒しろ」と指示した。

李首相は「とくに、中央省庁の公務員に対しては、迅速に懲戒決定を下し、地方公務員の処理に見本を示すようにしろ」と強調した。

▲スト〓行政自治部（行自部）は、同日全国的にストに参加するため無断欠勤した公務員は、２８９人だと明らかにした。

行自部は「１６日無断欠勤した公務員たちは、警察に逮捕されたり、手配中の労組員たちが大部分だ」と説明した。

前日全国で最も多い１１５１人がストに参加した蔚山（ウルサン）でも、同日すべての支部がストを公に撤回した。これを受け、１１４１人が業務に復帰し、蔚山市と各区役所などの業務が正常化した。

しかし、全公労は「スト二日目を向かえて１０００人あまりがソウルで拠点闘争を繰り広げている」と、ストを続ける方針を明らかにしている。

▲懲戒〓許成𨛗（ホ・ソングァン）行自部長官は「ストの主導者や積極的な加担者は罷免し、単なる参加者は解任する方針に変わりがない。懲戒と刑事処罰を並行する方針だ」と述べた。

これを受け、自治体も本格的な懲戒手続きに取り掛かった。

慶尚南道（キョンサンナムド）は、今回のストに参加した組合員が所属した９つの自治体の首長が懲戒要求書を提出したことから、来週ごろ懲戒委員会を開くことにした。

２２、２３日懲戒委員会を招集することにした忠清南道（チュンチョンナムド）の沈大平（シン・デピョン）知事は、「法が認める限り、最大限重く懲戒し、公職社会から締め出すつもりだ」と述べた。

しかし、一部の自治体ではストに参加して初日業務に復帰した組合員たちに対しては、罷免や解任などの重懲戒ではない軽懲戒を下す気配である。

蔚山市は、単なるスト参加者に対しては号俸昇給が６ヶ月間制限される「けん責」以上の懲戒処分を行う方針だ。

▲内部批判〓今回のストが事実上失敗したことから、全公労指導部に対する組合員たちの批判の声が根強い。

スト前に、蔚山市役所の公務員内部の通信網に「ストだけは避けよう」という書き込みを載せていたカン氏は、「全公労が世論を尻目にストを強行したのは残念だ。今からでも業務に復帰し、国民のため奉仕すべきだ」と主張した。

全公労の創設当時から主導的な役割をしていた慶尚南道の公務員労働組合のホームページにも「イルチメ」というネット利用者が「名分のないゼネストのため、組合員全体の意思も聞かずに代議員大会で方針を決め、９０万公務員の名誉とプライドが一気に崩れ落ちた」と非難した。