不動産登録税率０．５％の追加引下げへ

政府と与党ヨルリン・ウリ党は、来年導入される総合不動産税による税負担を減らすため、個人間の住宅・建物取引の際に納める登録税率を、０．５％さらに引き下げることを決めた。

政府与党が先週３％の登録税率を２％に下げると発表したことに続いて、追加で０．５％の引下げを決めたことによって、登録税率は最終的に１．５％に確定した。政府与党は１６日、国会でウリ党の千正培（チョン・ジョンベ）院内代表、洪在馨（ホン・ジェヒョン）政策委員会委員長、李啓安（イ・ゲアン）第３政策調整委員長、金光琳（キム・グァンリム）財政経済部次官らが出席したなか、政府与党間会議を開き、こうした内容を決めた。

政府与党は、しかし、個人間に住宅と建物を取引する時に適用される登録税率は下げるものの、個人が新築マンションの分譲を受ける法人取引の場合には、税率の引下げを適用しないようにした。個人間の住宅取引には、来年から国税庁が決める基準時価が適用され、税負担が大きくなる半面、法人取引の場合、帳簿に記された実際の取引価格が適用され、来年、課税表が現実化されても、税金の変化がないからだ。

政府与党は、また新築住宅の場合、課税標準の不備で、来年、保有税の負担が大きく増えるものとみて、付近のマンションなど共同住宅と似たようなレベルに税負担を調整したり、税金引き上げの上限を（５０％）置く案を検討することにした。

ウリ党は１８日の政策議員総会で、総合不動産税の導入を党の意見に確定した後、金鍾律（キム・ジョンリュル）議員の代表発議で法案を国会に提出し、年内立法を進める予定だ。

崔永海 yhchoi65@donga.com