監査院、「故金鮮一氏殺害事件」を真相調査

監査院は２５日、イラク武装団体の故金鮮一（キム・ソンイル）氏殺害事件と関連した政府の対応実態を解明するため、本格的調査に取り掛かった。

監査院の高位関係者は同日、「政府対応に国民的疑惑がもたれているだけに、これを解消するため、今日から外交通商部（外交部）を対象に調査を始める」と発表した。同関係者は、「まず、外交部と駐イラク韓国大使館を中心に調査をするものの、必要な場合は国家情報院と国家安全保障会議（ＮＳＣ）、国防部など関連機関も調査する可能性がある」と述べた。

監査院は行政安保監査局（黄淑周局長）監査官１６人で特別監査チームを緊急構成し、このうち一部監査官を同日午後、外交部に送って関連資料を確保した。

監査院は今回の調査で、ＡＰ通信の韓国人拉致事実確認に対する政府の処理過程、政府の最初の拉致情報取得経緯と報告体制、政府の交渉過程など対応実態、イラク内僑民の安全実態などを重点的に調べることにした。

監査院は来週、ヨルダンに現地調査団を派遣し、イラクから逃げてきた僑民たちを対象に、政府の僑民保護実態に対する証言を確保することにした。

ハンナラ党も故金鮮一氏被殺事件の真相を解明するため、国会レベルの真相調査団をイラク現地に派遣した後、国政調査を推進することにした。

金徳竜（キム・ドクリョン）院内代表は同日、主要党役員会議で、「国会聴聞会だけでは不十分で、国政調査が避けられない。外交部だけではなく、ＮＳＣにも責任がある。それだけでなく盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の責任も大きい」と盧大統領責任論を提起した。

民主労動党の千永世（チョン・ヨンセ）議員団代表も同日、ヨルリン・ウリ党とハンナラ党の院内代表室を訪問し、故金氏被殺事件を扱うための国政調査実施を促した。ウリ党は２４日、柳宣浩（ユ・ソンホ）議員を団長とする党の真相調査団が外交部を訪問し、イラク僑民管理書類を渡してもらうなど、調査に取り掛かった。

一方、申鳳吉（シン・ボンギル）外交部報道官は同日、「ＡＰ側が故金氏拉致問題解決に決定的な資料になり得るテープの存在を外交部に知らせないまま、どのように何を外交部に確認したのか確認してみなければならない」と事実確認を繰り返し要請したが、ＡＰ側は公式反応を見せなかった。

故金氏の遺骸は、早ければ２６日午後５時２５分、大韓（デハン）航空ＫＥ９５２便で仁川（インチョン）空港に到着した後、安置所が設けられた釜山（プサン）までは軍用機便で移送される予定だ。