２日、文氏側によると、１２人の室長・本部長のうち空席である２ヵ所を除いて、室長・本部長の６０％が全羅道出身で構成された。要職である秘書室長（任鍾晳前議員）、状況室長（姜琪正前議員）、総括本部長（宋永吉前議員）は皆全羅道出身だ。３人は「８６グループ」（８０年代入学年度、６０年代生まれの社会運動経験者）という共通点もある。さらに総務本部長である金瑛録（キム・ヨンロク）前議員、メディア本部長の朴洸瑥（パク・グァンオン）議員、放送討論本部長を務める辛京珉（シン・ギョンミン）議員も全羅道出身だ。
これは、野党の票田であり同党の予備選の最初の舞台である全羅道を意識した人事と分析されている。陣営関係者は、「予備選と本戦いずれも全羅道の票心が重要だ」とし、「大統領選レースの開始である全羅道予備選から圧倒的な勝利を収めることを目指している」と伝えた。
親文（親文在寅）の人々は、「副」の肩書を付けて第一線から後退して室長・本部長と息を合わせる点も特徴だ。文氏の最側近である楊正哲（ヤン・ジョンチョル）元大統領広報企画秘書官は秘書室副室長、尹建永（ユン・ゴンヨン）元政務特別補佐官は状況室副室長を務める。孫惠園（ソン・ヘウォン）議員（広報副本部長）、権七勝（クォンチルスン）議員（総務部本部長）、金政祐（キム・ジョンウ）議員（政策副本部長）、韓秉道（ハン・ビョンド）前議員（組織副本部長）、陳聲準（チン・ソンジュン）前議員（戦略副本部長）らも本部長を補佐する役割を果たすことになる。ある親文議員は、「『親文覇権主義』論議を払拭し、陣営の外縁を拡張する意図もある」と説明した。
１０の本部の中で組織本部の規模が最も大きい。組織第１本部から組織第６本部まで構成された組織本部は、地域別・職能別組織を担う。予備選選挙人団の募集など組織力の強化に総力を挙げる方針だ。
さらに、「雇用政策」を強調している文氏は、陣営の公式組織と別途に雇用委員会を置き、関連公約を作成する予定だ。文氏は同日ソウル九老区（クロク）のＧヴァリー・コンベンションセンターで、「情報通信技術（ＩＣＴ）現場リーダー懇談会」を開き、「『４次産業革命委員会』を設置してＩＣＴ分野で良い雇用を作る」と強調した。また「公開鍵証明書を廃止して政府が管理するすべてのサイトから『アクティブ・エックス（ActiveX）もなくす』」と約束した。
一方、同党は３日、大統領選候補間の初の討論会を開催する。ラジオで生中継される初めての討論会を皮切りに、計１０回の討論会が開かれる。
韓相準 alwaysj@donga.com
About Dong-A Ilbo