中国が米マイクロンを制裁、Ｇ２対立の真っ只中に巻き込まれた韓国

中国は、米国半導体企業マイクロン製品に対して、「安保審査を通らなかった」として自国内での販売を禁止した。中国インターネット安保審査弁公室（ＣＡＣ）は、「マイクロン製品で、比較的深刻なネットワークセキュリティ問題が存在し、中国の主要情報のインフラサプライチェーンに重大な安保リスクを招く」としてこのような措置を取った。中国が、米国の半導体企業に史上初めて制裁を加えたのだ。

中国の措置は、米国の半導体技術の統制に押されないという強硬対応基調を明確にしたもので、グローバル「半導体戦争」を宣言したも同然だ。米国の相次ぐ牽制策にも対応に慎重だった中国が、本格的にメスを入れる格好だ。３月からマイクロンに対する安保審査を進めてきた中国は、主要７ヵ国（Ｇ７）首脳会議が終わった直後、これ見よがしに結果を発表した。反中戦線の強化を主導した米国に対する報復と見るしかない。

マイクロンの昨年の中国での売上は３３億ドル（約４兆３５００億ウォン）で、全体の１１％に達する。中国市場を失った場合、衝撃は大きくならざるを得ない。これに先立って、米国は昨年、中国に対する半導体装置の輸出制限とともに、長江メモリ（ＹＭＴＣ）など中国企業に対する制裁に踏み切った。お互いが国家安保を理由に掲げているが、結局未来の主要産業の先端技術の優位を確保するための覇権競争と見なければならないだろう。

半導体を巡る米中の正面衝突で、韓国は未曾有の難度の高い試験台に立つことになった。中国のマイクロン制裁は、他の国々もいつでも同様の報復措置に直面しかねないという警告状でもある。米商務省は、「主要同盟およびパートナーと共に、メモリ半導体市場の歪曲に対応する」とし、「同盟との共同対応」を強調した。米国が「マイクロンの販売禁止による中国内での需要不足分を、韓国企業が埋めないでほしい」と要請したという外信報道も出してきた。三星（サムスン）とＳＫハイニックスは、米中の間に挟まれたまま選択を求められるジレンマに陥っている。

新冷戦の中で激化する政治、外交的衝突が、経済論理にまで食い込んでいく冷酷な国際社会の現実に背を向けることはできない。だからといって、陣営対決に巻き込まれて国益を害することもできない。韓国企業の半導体供給制限が、結局、中国企業だけを育てる結果になる状況は米国も望まないだろう。政府はこのような論理で米国を説得するものの、中国の「経済的強圧」には断固として対抗する実利的経済安保戦略を練らなければならない。外風に揺れない超格差技術の開発、維持の試みを並行しなければならないことは言うまでもない。