半導体補助金のハードルを高める米国、過度な要求には積極的に対応すべきだ

自国中心の半導体サプライチェーンの構築に乗り出し、膨大な補助金を掲げた米国が、支援条件をますます厳しくしている。補助金を与える代わりに、一定水準以上の超過利益を上げる場合、米政府と共有することとセキュリティが重要な半導体施設の公開まで要求している。快く受け入れがたい条件に、企業の苦悩が深まっている。補助金を受ければ、中国などに１０年間新規投資ができないという「ガードレール」の措置まで予告された状況で、投資得失点の計算が複雑になっている。

一昨日、米商務省は、半導体科学法に基づき、５２０億ドル規模の半導体補助金を支給する６つの条件を提示した。１億５０００万ドル以上の支援金を受け取る企業が予想を上回る利益を上げた場合、その一部を米政府が還収すると明らかにした。半導体生産および研究施設を米政府に公開する企業に対し、補助金の優先順位に置くという意思も明らかにした。補助金を活用した配当金、自社株の買い入れを制限し、保育施設を設置するなどの負担になる条件もついている。

米政府の条件は行き過ぎている。先端技術をめぐって競争している半導体企業、主要保安施設の扉を開けろというのは無理な要求だ。超過利益の還収を理由に、企業の会計帳簿まで覗くということも過度な経営干渉になりかねない。米国内でも、企業に負担を与えながら半導体工場の建設を難しくする「過度な市場介入」という指摘が出てくるほどだ。韓国企業としては、補助金を受け取ったものの、ともすればさらに大きなこぶができる恐れもある。

しかし、米国中心の半導体サプライチェーンへの参加は、選択ではなく生存のためには必須といえる。半導体の知識財産権と生産装置の供給網を掌握しているうえ、主要安保同盟である米国の手を放せないのが現実だ。だからといって、半導体輸出の４０％を占める中国に背を向けるのは難しい状況でもある。米政府の補助金も、中国市場も決して放棄できない韓国としては、総合的かつ戦略的な判断が求められる。

これは、企業の個別努力だけに任せておくことはできない。政府が乗り出して外交力を発揮しなければならない。最近、韓国企業が米国に大規模に投資し、雇用創出に大きく貢献したことも認められなければならない。「チップ４同盟」に積極的に参加し、米国から装置・輸出規制猶予期間の延長などの約束を取り付けなければならない。必要であれば、日本や台湾などの同盟国との協力を通じて、共に声を高めることもできる。昨年、米国がインフレ削減法（ＩＲＡ）の可決後、韓国産電気自動車が補助金の差別を受けた二の舞を踏んではならない。米国に協力することは協力するものの、無理な要求には正当な要求をして、韓米が互いにウィンウィンとなる解決策を導き出さなければならない。