政府と貨物連帯がきょう初交渉、対話で破局を防ぐべきだ

民主労総貨物連帯の運送拒否が４日目を迎えた昨日、全国的に基幹産業分野の物流マヒが続いた。被害が大きくなれば、史上初めて業務開始命令を出すと政府当局が公言した中、運送拒否の開始後、初めて政府と貨物連帯が今日会って交渉を開始する。

国土交通部は昨日、貨物連帯の運送拒否に約２万２０００人の組合員のうち約４３００人が参加し、参加率は約１９.５％と試算した。参加率が高い方ではないにもかかわらず、全国１２港湾のコンテナ搬出入量は普段の１７％水準へと大きく落ちた。ポスコ光陽（クァンヤン）製鉄所などでは、生産された鉄鋼製品が搬出されず、野積みされており、自動車の託送が中断され、自動車メーカーの職員が遠い距離を運転して顧客に直接車を届ける事態が起きている。

セメント出荷量が１０％を割り込み、韓国国内最大の再建築団地であるソウル江東区（カンドング）の遁村（トゥンチョン）住公マンションの新築工事現場が生コンの供給を受けられず、骨組み工事を中断する事態も起きた。油類を運ぶタンクローリーの運行も中断され、ソウルなどの大都市ではまもなくガソリンが底をつくガソリンスタンドが出てくる見通しだ。一部からは、暴力事態の懸念も提起された。一昨日、釜山（プサン）新港の近くを運行していた非組合員のトレーラー車両のフロントガラスに鉄玉の推定物体がぶつかり、運転者がガラス破片にけがをした。

このように双方の緊張が高まる中、政府と貨物連帯が今日向かい合う。年末の日没制によってなくなる安全運賃制を常設化し、品目も大幅に増やすことを要求する貨物連帯、品目拡大は受け入れられず、安全運賃制の３年延長のみ可能だという政府の立場の違いが大きく、円満な交渉は容易ではないのが現状だ。明日の閣議で、セメントや生コンなど被害が大きい業種に業務開始命令を出す可能性を政府がほのめかして圧迫しているが、貨物連帯側の態度は依然として頑固な状態だ。

にもかかわらず、双方は破局は防ぐという姿勢で答えが出るまで対話をしなければならない。６月の運送拒否の時のように、「今後の協議」のような一時しのぎの措置で適当に見送ってから、数ヵ月後に同じことが起こる状況が再現されてはならない。「１％台の成長率」とそれによる景気低迷を控え、再び貨物連帯が経済に致命的な衝撃を与えるならば、今回だけは最後まで責任を問わなければならないという世論が高まるほかはない。政府も性急に命令を発動し、事態を悪化させ、強対強の対峙を長期化することは避けなければならない。