「ワクチン後遺症」の労災認定率は１８％、申請した４３人中「業務上接種」認定は８人だけ

仕事のため、新型コロナウイルス感染症のワクチンを打って後遺症が生じ、労災補償を申請した４３人のうち、労災を認められたのは８人に止まったことが分かった。

１９日、与党「国民の力」の林利子（イム・イジャ）議員が、勤労福祉公団から受け取った資料によると、昨年から今年８月末までに受け付けられた新型コロナワクチンの後遺症をめぐる労災申請は計４３件だ。このうち承認が８件、不承認が２６件だった。５人は自ら申請を撤回し、４件は現在調査中だ。

申請者の半分（２２人、５１％）が、医療機関の従事者だった。看護師（７人）が最も多く、続いて准看護師（６人）、療養保護士（４人）、臨床病理士（１人）、介護士（１人）、作業療法士（１人）、歯科衛生士（１人）、病棟監視要員（１人）などだ。昨年、政府は、医療機関の従事者を優先接種対象に決めたことがある。

新型コロナワクチンの後遺症を労災として認められるためには、業務上ワクチンを接種したという点が認められなければならない。すなわち、事業所での接種の強制や、未接種者への不利益などの事実が確認されなければならない。また、発病時期と原因が、ワクチン接種と医学的関連性がなければならない。労災を認められなかった人々は、その大半が医学的関連性を認められなかった。林議員は、「優先接種対象者など、業務と関連してワクチンを接種した人に対しては、政府が責任ある姿勢を見せなければならない」と述べた。


周愛眞 jaj@donga.com