特殊教育教師の選抜が年間６１％激減

韓国国内の特殊教育対象の児童生徒が今年初めて１０万人を超えたが、来年度の特殊教師の選抜人員は今年比で６１％減少することが分かった。

１４日、教育部が全国１７市道教育庁の２０２３学年度の公立幼稚園・小学校・特殊学校（幼小学校）の教員任用規模をまとめた結果、来年、幼稚園は４２２人、小学校は３５６１人、特殊学校は３４９人の教員を選抜することが分かった。

幼稚園や小学校、特殊学校ともに、新規任用の規模が２０２２学年度より減った。特に特殊教育教師は、２０２２学年度に８９４人を選抜したことに比べると、１年で５４５人減少した。幼稚園は１５７人、小学校は１９７人それぞれ減少した。

特殊教育対象者は、２０１８年は９万７８０人だったのが、今年は１０万３６５９人になるなど学齢人口の減少にも関わらず着実に増えた。このため、特殊教師の選抜規模も増加傾向にあった。しかし、来年度は、１年で選抜人数が半分以上減ることになった。

教育部は、学齢人口が減少する状況で、特殊教育対象者の増加も限界があると見て、教師採用を減らしたと説明した。教育部の関係者は、「来年、特殊教師が追加で必要な学校には、定員外期間制教師を配置する」と話した。

これに対して、全国特殊教師労組は、「特殊教育対象者は、児童生徒の個人ごとに適合型教育が必要だが、新規任用の規模を減らすことになれば、現場の状況はさらに劣悪になるだろう」と懸念した。現在、特殊教師の法定定員比配置率は８３％だ。

一方、児童生徒数の減少を受け、来年度の小学校教師の選抜人員が１０年ぶりに半分以下に減った。２０１３学年度には全国で７３８７人を選抜していたが、２０２３学年度には３５６１人だけを選ぶことになった。


チョ・ユラ記者 jyr0101@donga.com