１０人に３人が「１年前より所得減」

新型コロナウイルスの感染拡大で、成人の１６.６％が在宅勤務をしたことが分かった。在宅勤務者１０人に６人の割合で「在宅勤務が効率的」と考えていると調査された。１０人に３人は１年前より所得が減ったと回答した。

統計庁が５月に１９歳以上の成人３万６０００人を対象に行った「２０２１社会調査」によると、コロナ禍の間、在宅勤務をしたという回答者は全体の１６.６％を占めた。専門管理職（３４.６％）、事務職（２９.３％）、サービス販売職（８.７％）の順で高かった。在宅勤務が「効率的」と答えた人（５６.８％）は「非効率的」（４３.２％）より多かった。年齢別満足度は１９～２９歳が６２.８％で最も高かった。続いて６０歳以上（６０.６％）、３０代（５８.７％）、５０代（５７.６％）、４０代（５１.４５％）の順だった。

在宅勤務が非効率とする理由に、「在宅勤務では処理が難しい仕事」（５０.２％）を最も多く挙げた。「職員間の意思疎通が難しい」（１６.４％）、「家事・育児で仕事に集中できない」（１０.１％）、「在宅勤務の環境が整っていない」（９.３％）という回答が後に続いた。

「仕事と家庭いずれも重要だと考える」と答えた人は４８.２％で、前回調査の２０１９年（４４.２％）より４.０ポイント増えた。これは、統計作成基準が変わった２０１１年以降最高値。「仕事より家庭を優先する」と答えた人も１８.３％で過去最高だった。

「１年前より世帯所得が減った」と答えた割合は３２.１％で、２０１９年の回答（２２.８％）より９.３ポイント増えた。回答者の２６.２％は、「１年前より家計負債が増えた」と答えた。３０代と４０代がそれぞれ３５.８％で最も高かった。「負債が減少した」という回答は８.６％だった。


宋忠炫 balgun@donga.com