日本政府が「経済安保法案」推進、基幹インフラから中国製品排除

日本が米国主導の「中国製品排除」に本格的に参加する。日本政府が来年の通常国会に提出する「経済安全保障推進法案」（仮称）に、基幹インフラへの中国製品の使用を排除する内容が含まれる予定だと、読売新聞が１４日付で報じた。

同紙によると、法案に、通信やエネルギー、金融などの事業者が重要設備を導入する際、安全保障上の脅威となり得る外国の製品を導入しないよう政府が事前審査する制度が盛り込まれる。「中国製の排除などが念頭にある」と同紙は分析した。この措置は、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）など中国通信機器大手に対する牽制を強化している米国の最近の動きと同じ脈絡だ。

　

経済安全保障推進法案には、半導体確保のための支援も「サプライチェーン（供給網）の 強靱化」として明示される。具体的には半導体工場建設への補助金交付などを通じて、海外企業の誘致や日本企業の国内回帰につなげる考えだ。萩生田光一経済産業相は最近、熊本県での工場新設を表明した台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）を支援するために、「必要な予算の確保と複数年度にわたる支援の枠組みを速やかに構築したい」と明らかにした。

さらに法案には、先端技術の流出を防ぐために特許を非公開にするほか、人工知能（ＡＩ）など先端技術の研究開発に情報や資金を提供できる仕組みも検討するという。経済安全保障の確保は岸田内閣の国政課題だ。防衛省は、経済安全保障に関する情報収集態勢を強化するために、来年度から専従職員を新たに置くと、産経新聞が１４日付で伝えた。サイバー攻撃や工作員の活動などを通じて先端技術の獲得を狙う中国の動向を把握・分析する狙いがある。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com