与党「共に民主党」の大統領選候補、李在明（イ・ジェミョン）氏が、米国のジョン・オソフ上院議員と会談した際、「日本に韓国が併合された理由は、米国が『桂・タフト協定』を通じて承認したからだ」と主張した。これに対して野党は、「複雑な国際政治的原因が作用して起きた歴史的事件をでたらめに単純化させた反知性的偏見」とし、李氏が分断の原因を米国のせいにしたと批判した。
李氏は１２日、ソウル汝矣島（ヨウィド）の「共に民主党」本部でオソフ氏と会談した際、「韓国は米国の支援と協力で戦争に勝って体制を維持し、経済先進国と認められる成果を得た。しかし巨大な成果の裏には小さな陰があり得る」とし、「桂・タフト協定」に言及した。桂・タフト協定は１９０５年、日本が米国のフィリピン統治を承認し、米国が韓半島における植民支配を認めた秘密協定。
李氏は、「最終的に分断も日本ではなく戦争被害国の韓半島が分断され、戦争の原因になったという点は否めない客観的な事実」と述べた。また、「この話は、上院議員がこのような問題にまで関心を持って認識していることを知り、『すばらしい』という思いで話した」と説明した。
オソフ氏は、李氏のこのような発言に直接的な反応を示していない。１月に米ジョージア州上院議員に当選したオソフ氏（民主党）は３４歳の米最年少連邦上院議員。
会談に同席した「共に民主党」の金漢正（キム・ハンジョン）議員は記者団に、「その話（桂・タフト協定）を取り出したのは、オソフ氏が韓米日の歴史、植民地に関心があり、よく知っているため」とし、「アトランタの平和の少女像建立運動にも参加し支援したことで、韓国現代史について多くの知識を得たということを知り、話をしたのだろう」と説明した。
保守系最大野党「国民の力」は、李氏の発言について、「無知性で詭弁の本能は外交舞台でも例外はなかった」と批判した。同党の許垠娥（ホ・ウンア）首席報道担当は論評を通じて、「反米感情を米上院代表団に説教をするように話す態度は驚かざるをえない」とし、「米上院代表団の訪問目的に冷水を浴びせる深刻な外交的欠礼だ」と指摘した。また、「政権与党の大統領選候補が、初めて会う血盟国の議員に責任転嫁するとは想像もできなかった」と話した。
全主榮 aimhigh@donga.com
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