与党、総合不動産税まとまらず 院内指導部でもズレ

総合不動産税など不動産税制の緩和をめぐる与党「共に民主党」内部の混乱が長期化している。与党院内代表、院内首席副代表、政策委議長、国会企画財政委員会所属の与党議員は、税制緩和をめぐって異なる発言をしている。

尹昊重（ユン・ホジュン）非常対策委員長兼院内代表は２８日、経済紙とののインタビューで、「財産税や譲渡所得税を先に議論し、総合不動産税を後に議論するというのではない」とし、「税制を総合的に見るべきだ」と述べた。同日午前、金星煥（キム・ソンファン）院内首席副代表がＭＢＣラジオで財産税について、「総合不動産税はもう少し精密に見て政策決定をしても遅くない」と発言したのとは異なる方向だ。

　

国会企画財政委員会所属の与党議員も同日、不動産税制の緩和案について議論した。企画財政委員会与党幹事の高溶振（コ・ヨンジン）議員は、「総合不動産税は今回扱わないというのは誤っている」とし、「不動産特別委員会で扱う」と述べた。「共に民主党」の洪翼杓（ホン・イクピョ）政策委議長が２７日に「党内では総合不動産税に対してもう少し厳格に扱わなければならないという意見が多い。扱うとしても非常に後方順位」と発言したことに対する事実上の反論だ。

これに対して与党関係者は、「総合不動産税は文在寅（ムン・ジェイン）政権４年間の不動産政策の一貫性と関係するが、首都圏の票心とも密接な問題なので各自の意見が溢れている状況」とし、「来月２日に新しい党代表が決定された後、整理されるだろう」と見通した。


崔惠? herstory@donga.com