ロシアに非友好的な国家の外交公館に圧力をかけるプーチン氏

ロシアのプーチン大統領（写真）が、ロシアに「非友好的な国」のリストを作成し、ロシア人がこれらの国の公館に就職することを事実上禁止する考えを明らかにした。米国を筆頭に、最近チェコ、ポーランド、スロバキア、パルト３国（エストニア、ラトビア、リトアニア）など東欧の主要国がロシアの外交官を追放したことを受け、報復の考えを明らかにしたとみられる。

ロイター通信などによると、プーチン氏は２３日、ロシアに非友好的な国のロシア駐在大使館、総領事館、政府機関などがロシア人を現地職員として雇用することを制限、または完全に禁じる大統領令に署名した。特に、ロシアが定めた雇用人数を超過してロシア人を採用した場合、該当契約を破棄し、公館運営にブレーキをかける考えを示した。ただし、今回の措置はロシアに進出した外国企業には該当しない。

バイデン米政権は１５日、ロシアの２０１６年の米大統領選への介入、政府機関へのハッキングなどを理由に、ロシア外交官１０人を追放した。ロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏に対する弾圧を批判し、「ナワリヌイ氏が死亡した場合、結果を伴うことになる」とも警告した。バイデン大統領は過去、プーチン氏を「殺人者」と批判した。チェコも１７日、１４年に２人が死亡した弾薬庫爆発事件にロシア情報機関が関与したとして、駐在するロシア外交官１８人を追放した。ポーランドなどの東欧各国も、ロシア外交官の追放を断行した。各国は異なる理由を掲げているが、内心は米国のロシア牽制に参加することにあるとみられる。

先月末からハンガーストライキをしていたナワリヌイ氏は、健康悪化で２３日に中止した。昨年８月、プーチン政権の関与が推定される毒物テロを受け、今年１月に収監されたナワリヌイ氏は、「信じられる外部医療陣に治療を受けたい」と要請したが受け入れられず、ハンガーストライキをしていた。


金潤鍾 zozo@donga.com