投機公務員の利益回収と関連再就職制限を検討

職員たちの投機疑惑が提起された韓国土地住宅公社（ＬＨ）の事態と関連した不動産投機根絶再発防止策が、来週初めに発表される。政府は投機防止策とともに、既存に発表した住宅供給対策による第２次公共再開発および第１次都心事業の候補地も公開する。

洪南基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は２６日、政府ソウル庁舎で不動産市場点検関係閣僚会議を開き、ＬＨ事態関連対策や住宅供給対策の後続措置などについて議論した。洪副首相は、「ＬＨ事態と関連した不動産投機根絶及び再発防止対策は来週初め、３月を越さずに発表する」と明らかにした。続いて「率先すべき公務員と公共機関の職員などの公職者に対しては、もっと厳しい基準と責任を課す」と強調した。

政府は、財産登録対象の公職者の範囲を拡大し、彼らが不動産関連取引をする際、予め届け出るようにする方策を進めている。未公開情報を利用した投機が摘発された公職者が不当に得た利益の３〜５倍を回収し、不動産関連分野への就職を制限する案も検討される。土地補償や農地取得要件を強化するなど、不動産投機を防ぐ対策も用意される

投機防止対策とともに、不動産供給対策にも拍車をかけるというのが政府の方針だ。昨年の５・６対策による第２次公共再開発候補地の選定結果と、２・４対策に含まれた第１次都心事業の候補地も来週公開される。洪副首相は、「ＬＨ事態とは別に、支障のない供給対策の後続措置を通じて、住宅供給時期を１日でも短縮させる」と強調した。ＬＨ事態を受け、従来の不動産政策が揺らげば、不動産市場の不安定性が増大しかねないと見て、従来の供給対策を強行する意志を再確認したのだ。

洪副首相は、「不動産市場で価格上昇幅が少しずつ減っている流れが続いている」とし、「最近売りに出される物件が増えており、江南（カンナム）など人気の立地を中心に伝貰価格の下落傾向も見られるなど、前向きなシグナルが見えている」と診断した。

韓国不動産院によると、３月第４週（２２日基準）のソウルのマンションの売買価格は、１週間で０.０６％上昇し、前週と同じ上昇率だった。３月第１、第２週に比べると、マンション売買価格の上昇率は０.０１％ポイント下がったが、これを安定化と判断するのは早すぎるという評価も出ている


周愛眞 jaj@donga.com