法人税に匹敵する準租税、韓国で企業を営むこと

韓国企業が２０１９年に負担した準租税は６７兆５９００億ウォンにのぼるという。同年納めた法人税７２兆１７００億ウォンの９３.７％にもなる規模だ。準租税とは、国民年金のような社会保険料や廃棄物負担金など、さまざまな負担金に非自発的寄付金を合計した金額を指す。準租税もすべてが悪いわけではない。企業の負担能力を超える過度な金額と増加テンポが何より大きな問題だ。

準租税が韓国企業にどれほど負担を与えるかは、純利益と比較すれば容易に分かる。２０１９年、韓国企業各社の当期純利益は１１１兆ウォンと、前年より５０兆ウォンも減少した。それなのに準租税は７.４％（４兆６７００億ウォン）も増加した。一昨年だけではない。２０１５〜２０１９年の経済成長率は２.０〜３.２％水準だったのに対し、準租税増加率は２倍以上急速な５.１〜８.３％だった。このため、企業現場では、「準租税のため、腰が曲がるほどだ」という悲鳴が出ている。

単に金額と増加速度だけが問題ではない。準租税が企業活動の足を引っ張ることもある。東亜（トンア）日報の取材結果、「開発制限区域でないところに工場を建設したが、増設をしようとしたら、後で開発制限区域に指定された」とし、増設費用の半分以上の１８００億ウォン台の負担金を該当企業に払えという事例まであった。ロッテ製菓は、２０１２年から最近まで、毎年２０億〜３０億ウォンの廃棄物負担金を納めている。ガムの消費量は毎年減り、最近は道端にガムを吐く人がほとんどいないのに、廃棄物負担金はかえって大幅に増えている。

準租税のうち、非自発的寄付金は強制性の境界が曖昧で、企業経営に特に脅威になりかねない。大企業が中小企業より、政府や地方自治体の寄付金要請に対して強制性をより多く感じているという。

にもかかわらず、与党はコロナを口実に、企業に対する準租税負担を増やすことに力を入れている。与党が２月の臨時国会で推進している社会連帯基金法は、企業と個人から基金を造成してコロナ被害の小商工人を助けるということだ。与党が同法と共に推進している「協力利益共有制」は、大企業が目標利潤を超過すれば、協力会社の中小企業と分ける案を盛り込んでいる。与党は、企業自律で包装しているが、絶えず政界の顔色をうかがわなければならない企業としては、事実上、八つ当たりに流れる可能性が高いと見ている。

不合理な負担金を払い、危険な寄付金を払う企業が活力を持つのは難しい。準租税の中で趣旨に合わない負担金と非自発的寄付金は無くさなければならない。変えることができるなら、むしろ税金で取り立てるのが租税法律主義の原則にも合致し、企業の立場では予測可能性が高くなり、それでも事業に役立つ方向だ。