児童虐待通報の際は「直ちに捜査」を義務付け、国会で関連法改正

与野党は臨時国会最終日の８日、本会議を開き、児童虐待再発防止のための民法改正案や児童虐待犯罪処罰等に関する特例法の一部改正案など、いわば「チョンインイ法」を処理した。

９つの法案を併合審査した児童虐待犯罪処罰法の改正案は、児童虐待通報後、直ちに捜査や捜査着手を義務付けた。警察や児童虐待専従公務員が現場調査のために出入りできる場所を拡大し、児童虐待制止などの緊急措置の際は、加害者の住居地や自動車に出入りできるように明示した。加害者と被害児童は分離して調査するようにし、警察官と専従公務員の業務を妨害すれば、罰金刑の上限は１５００万ウォンから５０００万ウォンに引き上げた。

７法案を併合審査した民法の一部改正案は、親権者が児童保護や教養のために必要な「懲戒」を行うことができると規定した条項を削除し、親の子どもへの体罰を原則として禁止した。

ただ、２回以上の児童虐待通報時は、両親から直ちに切り離したり、児童虐待致死罪の懲役刑を強化するなどの内容は、最終本会議での可決法案からは外された。法案小委委員長である与党民主党の白惠蓮（ペク・ヘリョン）議員は前日、記者たちと会って「処罰強化については熟慮する必要があるという意見が多かった」とし、「むしろ児童虐待犯罪を隠ぺいする可能性があり、裁判所の審理過程に困難があり得るという意見もあった」と説明した。このほか、児童虐待の加害者に相談費用を課す内容を盛り込んだ児童福祉法の改正案なども、所管の常任委員会でさらに議論を経る予定だ。

一方、今回の事態直後、与野党議員らが我先に関連法案を２０件以上出したことをめぐり、「拙速立法」がかえって児童虐待被害者をさらに危険にするという指摘も相次いだ。元喜龍（ウォン・ヒリョン）済州（チェジュ）道知事は８日、フェイスブックに「（児童強制分離法案が）保護施設が制限された状況で、緊急状況の児童が保護を受けられないようにする可能性がある」と主張した。


金志炫 jhk85@donga.com