新秘書官と長官は「コロナを抑え、経済を生かした辛丑年」を覚悟しなければ

拘置所内の新型コロナウイルスの感染拡大がさらに深刻化している。ソウル東部拘置所では３１日までに全人員の３分の１を超える９１８人の感染者が発生した。昨年１２月２７日、ソウル東部拘置所で新型コロナウイルスの死者が出たのに続き、３１日にはソウル拘置所で１人が命を失った。

状況が悪化すると、法務部は１月１３日まで２週間、すべての矯正施設のソーシャルディスタンシングをレベル３に引き上げる対策を出した。収容者間の接触を最小化するほか、弁護人の面会制限、１週間に１人あたりＫＦ９４マスクを３枚支給、新たな収容者に対する検査などが含まれた。しかし、あまりにも遅いうえ、内容も不十分だ。昨年１１月２７日、ソウル東部拘置所で最初の患者が発生したのに、対策に３４日もかかった。

矯正施設は新型コロナウイルスが広がりやすい「３密（密閉・密接・密集）」条件を備えていて格別の対策が必要だった。しかし、法務部は予算不足を理由に、収容者に最も基本的な感染対策装備であるマスクの支給もせず、今回対策の一つに含まれた。

ソウル東部拘置所のようにアパート型構造なのではやく拡散する可能性がある仁川（インチョン）・水原（スウォン）刑務所に今になって検査を推進するというのは納得できない。矯正施設にウイルスをうつす恐れがある新たな収容者を全員検査することもすでにしておくべき措置だ。

これに対して、李容九（イ・ヨング）法務次官は３１日、二度「申し訳ない」と謝罪した。しかし、大規模な感染拡大に対して責任を負う人はいない。ソウル東部拘置所で全員検査が遅れた原因をめぐって、法務部とソウル市は責任を擦り付け合っている。

一方、法務部は最近、ソウル東部拘置所で窓の外に「助けてほしい」と書いた紙を振った収容者に対する調査に着手した。外に手を出すために防虫網を壊したことが不法という理由だ。収容者が、矯正施設内の施設を破損することは法に抵触する行為だ。しかし、収容者が規定を破ってまで外部に訴えたいほど状況を悪化させた政府の責任を先に追及しなければならない。