韓国戦争で米軍に日本の民間人が従軍、米軍極秘文書

１９５０年の韓国戦争に、少なくとも日本の民間人男性６０人を米軍が帯同し、うち１８人は戦闘に加わったことが確認された。

　

毎日新聞は２２日、米国立公文書館（ＮＡＲＡ）に所蔵された「韓国における日本人の無許可輸送と使用」というタイトルの米軍の極秘文書を入手し、このように報じた。

　

同紙によると、日本の民間人６０人は５０年７月ごろ渡航し、５１年１、２月に帰国した。６０人中２７人に武器が支給され、１８人が戦闘で使用した。多くは韓半島で「通訳」を務めた。

約８００ページの報告書によると、１０～２０代が４６人で最も多かった。２０歳未満の少年が１８人おり、９歳の子どももいた。４８人は在日米軍基地従業員だった。渡航理由について、「基地の上官に誘われて」という証言が多かった。同紙は、「米軍公認で帯同したのではなく、米兵が個人的な関係から正式な許可を取ることなく帯同させた可能性が浮上する」と伝えた。

日本の民間人が韓国戦争で戦闘に加わったという事実が明らかになったのは初めて。これまで韓国戦争における日本の関与は、米海軍の要請で日本海上保安庁の隊員が機雷除去や港湾業務を行ったこと程度。当時、海上保安庁の隊員５７人が死亡した。

　

同紙は文書について、「日本人の『従軍』を裏付ける資料」と意味づけた。国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は、「日本の民間人が韓国戦争で戦闘に参加したということは衝撃的だ」とし、「しかし、米軍が私的な関係で戦場に帯同したということなので、日本の参戦行為と見ることは難しい」と指摘した。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com