フランス、７学校で感染者…学校再開から一転し再び休校へ

新型コロナウイルス対策のための外出制限を緩和し、世界各国で休校していた学校が徐々に再開されている。しかし、学校で感染者が発生したことで再開が撤回され、中央政府の指針に従わないと宣言する地方自治体が出るなど、混乱が広がっている。

仏紙ルモンドは１８日（現地時間）、最近７０人の感染者が発生した７校が学校再開を撤回し、

再び休校に入ったと伝えた。これに先立ちフランス政府は１１日、外出制限を解除し、全国の幼稚園と小学校４万校の再開を許可した。親たちは「早すぎる措置という懸念が現実になった。教育省が生徒の安全を犠牲にした」と批判した。

今月から次々に学校を再開させた中国でも、吉林省舒蘭市の一部学校が集団感染を理由に開始を延期または中止した。遼寧省瀋陽市も、今月１５日と１８日に予定された中学、高校１、２年の授業再開を延期した。

英国では中央政府が定めた登校日程を拒否する地方自治体が増えている。英紙ガーディアンは、バーミンガム、ニューカッスル、ブリストル、リーズなど１８の地方自治体が１９日、「中央政府が定めた来月１日の学校再開には従わない。学校内の感染対策に不備が多い」と宣言したと報じた。このため、これらの地域の小学校約１５００校の休校は続く見通しだ。

欧州連合（ＥＵ）２２ヵ国の教育相は１８日、テレビ会議後、「感染者数が意味ある増加傾向をみせていない」と発表した。しかし、この程度で親たちの反発と不安を静めるのは力不足という指摘が出ている。専門家たちは、世界各地で新型コロナウイルスに感染した子どもの中に、「川崎病」に似た症例が相次いでいることも、登校拒否の一要因だと伝えた。


金潤鍾 zozo@donga.com · 尹完準 zeitung@donga.com