米中のコロナ対立で再び貿易戦争の戦雲、輸出先多角化等の戦略を練るべきだ

総合株価指数（コスピ）が４日、再び１９００ポイントを割り込んだ。これまで小康状態を見せていた米中貿易を巡る対立が再開されかねないという不安で、外国人投資家が国内株式市場で１兆ウォン分も売って離れたからだ。新型コロナウイルスが他の国に比べて早期に落ち着き、経済活動も近いうちに本格的に再開されるだろうと期待を持っていた韓国経済に水を差すことと言える。

米中貿易戦争再発の可能性に火をつけたのは、新型コロナウイルスの拡散を巡る中国責任論を取り上げて、１兆ドル（約１２００兆ウォン）の関税を追加で課すこともできると示唆したドナルド・トランプ米大統領の発言である。

韓国輸出は、すでに今年４月の実績が昨年４月に比べて２３％も急減し、貿易収支は２０１２年１月以降、９９カ月ぶりに初めて赤字を記録した。トランプ大統領が１１月の大統領選挙を控えて、有利な世論形成のために中国バッシングを本格化すれば、コロナ事態によって既に輸出市場とグローバルサプライチェーンで大きな打撃を受けた韓国としては、もう一つの超大型悪材料と言わざるを得ない。

やや希望的な部分は、コロナ防疫の過程で韓国の全体的な国の品格が高くなり、経済的底力もまた世界市場で高く評価されていることだ。例えば、今後、非対面活動が増えるだろうという期待で、三星（サムスン）電子とＳＫハイニックスの２社が世界市場で７０％以上を占めるメモリー半導体Ｄラムの４月の平均価格が、３９カ月ぶりに大幅に上昇した。半導体と共にもう一つの主力輸出商品の一つである自動車分野でも、現代（ヒョンデ）自動車がベトナム市場で日本のトヨタを抜いて販売１位についたというニュースも聞こえてくる。

といっても、私たちの前には不安要素が多い。世界の景気後退は今始まったばかりであり、米中貿易紛争は、少なくとも米大統領選挙が終わる１１月まで続く可能性が高い。こんな時こそ、私たちは独自にできて、必ずしなければならないことはしなければならない。当面は積極的消費促進を通じて内需景気を生かし、様々な規制を緩和して企業のやる気を盛り上げる作業である。長くは、保護貿易色彩がさらに強まるポストコロナ時代の輸出環境に合わせて内需の割合を高め、輸出市場を米国と中国を中心から東南アジア、インド、欧州などへと多角化する努力に拍車をかけなければならない。