大恐慌以来の最大の失業大乱に備えるべきだ

新型コロナウィルスが、中国に次いで米国、欧州で急速に広がり、全世界で２５００万人の失業者が発生しかねないと、世界労働機関（ＩＬＯ）が観測した。２００８年のグローバル金融危機当時の２２００万人より多い数値で、韓国を含む全世界が大恐慌以来、最も大規模な失業の津波に襲われかねないという分析だ。

海外では、失業事態がすでに始まっている。一番最初にコロナウィルスの衝撃に襲われた中国は、２月の一か月間、約４６０万人の失業者が発生したと試算される。米国は、３月第２週の失業手当の申請者が、一週間前より３０％増加し、現在３.５％の失業率が第２四半期（４〜６月）は２倍に高騰し、３５０万件以上の雇用がなくなるだろうという分析もある。欧州では、航空会社を中心に大量失業事態が表面化している。

韓国も消費断絶、営業・生産中止、企業倒産の連鎖による大量失業の兆しが本格的に現れている。各地方労働庁には、失業給付の申請者が昨年に比べて、すでに２０〜３０％ずつ増えている。スタッフを解雇せずに休業・休職で耐える事業所に支援する雇用維持支援金の申請も急増する傾向にある。新規雇用市場は冷え込んでおり、ほとんどの企業が公開採用のスケジュールを全面延期またはキャンセルしている。アルバイトの雇用市場も同じである。

今回のコロナに端を発した世界不況がいつまで続くのか、誰も予測しがたい。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は２０日、外国メディアとの記者会見で、「韓国は第１四半期の経済成長率がマイナスを記録する可能性もある」とし、「グローバル景気は来年になってようやく回復しそうだし、ともすれば３〜４年は続くだろうという予測もある」と語ったように、短期間で終わるようではないようだ。

今は雇用維持が最高の生計支援対策だ。経済緊急事態を迎えて、財政金融など、政府はできる限りの手段を全て動員しなければならないだろうが、支援の順序は、失業が発生しないように事前措置を取ることが、失業後に生活支援をするよりも効率的であり、現実的といえる。限界状況を迎えた航空などの一部の業種と中小企業・自営業者に対する緊急資金支援、各種税金の支払い猶予などを通じて、企業が倒産に至らないようにしなければならない。

雇用維持支援金を大幅に拡充して、解雇を最大限遅らせたり減らすように誘導しなければならない。大統領の指摘のように、未曾有の事態を迎えただけに、最低賃金を一時的に下げて従業員の雇用を維持するようにする案も検討するに値する。政府の政策的支援とともに、企業も最後まで解雇だけは自制する努力を示し、労組も所得が減っても雇用は守る労使間の苦痛分担の精神を発揮して、１９９７年の通貨危機当時の失業大乱の悪夢を繰り返さないようにしなければならない。