「デモの背後にＫ－ＰＯＰ」困惑させたチリ政府の報告書

１０月初め「地下鉄の料金５０ウォン値上げ」が引き金で２ヶ月間続いている反政府デモの背後としてチリ政府がＫ－ＰＯＰを名指し、議論を呼んだ。

チリの日刊紙「ラテルセラ」は、２１日（現地時間）チリの内務部が作成し検察に提出した１１２ページのデモ要因を分析した報告書の内容を伝えた。同報告書はアンティアーゴ地下鉄料金の値上げを発端にデモが激化した１０月１８日から先月の２１日までの１ヶ月間、ソーシャルネットワーク・サービス（ＳＮＳ）などからデモ関連の５００万人ユーザーを対象に書き込まれた６０００万件のビックデータを分析した。同報告書は３１％のユーザーと１９.３％の書き込みがチリの国外からのものであり、外部勢力の介入があったことを暗示した。

同報告書は、ＳＮＳでチリのデモに関して触れた主な集団を５つに分類し、その中でＫ－ＰＯＰファン集団が三番目に大きいと指摘した。若いインターネットユーザがデモの初期、４００万件以上のリツイットすることでデモ参加を促したという。

このような政府の分析に市民は、ＳＮＳにあてこすりの掲示をして嘲った。あるネットユーザーはマスクをつけたＫ－ＰＯＰアイドル歌手の写真を掲示、「チリ社会を混乱に陥らせた主犯人の空港独占写真。顔を隠しているため危険、要注意。」と書き込んだ。Ｋ－ＰＯＰファンは政府の報告書に反発、「チリＫ－ＰＯＰファン大規模行進」というタイトルのイベントを２７日、サンティアゴで開く予定。

ラテルセラはＫ－ＰＯＰ自体はいかなる政治的メッセージも含まれていないが、その中に盛り込まれた価値観はファンに影響した可能性があると分析した。サンティアゴ大学のコンスタンさ・ホルケラ研究員は「Ｋ－ＰＯＰの歌詞に投影された、状況改善に向けた意志や前進しようとする努力、勤勉誠実のような東洋の価値観がＫ－ＰＯＰファンに影響を与え、若者が政治に関心を寄せるようになったかもしれない」と伝えた。


チョ・ユラ記者 jyr0101@donga.com