米、台湾に２２億ドル相当の武器売却計画を承認…中国が反発

米国が、台湾に戦車やミサイルなど約２２億２４００万ドル（約２兆６千億ウォン）相当の武器売却計画を承認した。中国は強く反発している。米中は、貿易問題では一時休戦したものの、台湾と南シナ海をめぐる軍事的緊張は続いている。

米国防総省の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）は８日、台湾に米陸軍の主力戦車Ｍ１Ａ２Ｔエイブラムス戦車および関連装備と携帯型地対空ミサイル「スティンガー」などの売却計画を国務省が承認したと明らかにした。売却リストには、戦車の車載機関銃、弾薬、装甲車、重装備輸送車両などが含まれたという。

ＤＳＣＡは、「今回の売却は台湾の要請でなされた」とし、「Ｍ１Ａ２Ｔエイブラムス戦車などは台湾の主力戦車の現代化に貢献し、現在または未来の地域の脅威に対する対処能力を高め、国土を防衛できる能力を強化するだろう」と明らかにした。また、「ミサイルは地域の政治的安定、軍事均衡、経済発展に向けた重要な力である台湾の安保と防衛能力の改善を助け、米国の外交政策と国家安保を支援するだろう」と説明した。

これは、米国が台湾への武器売却を通じて中国を牽制するという意味とみえる。台湾に対する中国の武力示威が強まっているが、台湾は軍事力で中国に絶対的に劣勢だ。このため、台湾政府は米国の武器売却計画の承認に「心から感謝する」と明らかにした。

米国は１９７９年に中国と国交正常化した後、台湾との外交関係を断絶した。しかし、トランプ政権は過去に米国が受け入れた「一つの中国」、すなわち台湾が中国の一部という政策を揺さぶっている。今年５月、米下院は台湾に対する武器および戦術提供を許可し、台湾の軍事作戦能力を高める「２０１９年台湾保証法」を可決した。

中国外務省は同日、定例会見で、米国が「一つの中国」原則を破ったとし、強く反発した。台湾の蔡英文総統は１１日に始まるカリブ海友好国訪問の際、米国を経由する予定なので、台湾をめぐる米中の対立が予想される。これに先立ち、中国の楽玉成外務次官は８日、北京で開かれた第８回世界平和フォーラムで、「米国が中国を敵と見なせば、最悪の結果になるだろう」と主張した。


尹完準 zeitung@donga.com