司法への信頼崩壊を阻止しなければならない金大法院長の重大な責任

６年の任期を終えて１日に退任した高永ハン（コ・ヨンハン）、金昌錫（キム・チャンソク）、金伸（キム・シン）大法官（最高裁判事）が、「司法の信頼が崩壊することだけは阻止しなければならない」と悲壮な心境を吐露した。梁承泰（ヤン・スンテ）大法院（最高裁）時の「裁判取引」疑惑に続き、新たに公開された１９６件の文書で上告法院導入のためのロビーまで明らかになった翌日に開かれた３人の大法官の退任式は、沈んだムードの中で行われた。

法院行政処長を務めた高氏は、「私としては話す資格がないことをよく分かっている。そのためなおさら残念な思いだ」とし、「司法の権威の失墜が止まり、司法に対する信頼がこれ以上崩れ落ちないよう防がなければならない」と強調した。金昌錫氏は、「本当に国民と国のために、司法作用に対する信頼まで無分別に傷つくことだけは防がなければならない」と述べ、金伸氏は「大韓民国の大法官が取引のために法と良心に反する裁判をしなかったという点は明確に確認されることを願う」と述べた。

３人の大法官の言葉どおり、「司法の信頼の崩壊」は防がなければならない。司法の信頼が崩壊すれば、公正な裁判に対する信頼が崩れ、法治主義が根本から揺らぐ恐れがあるためだ。梁承泰前大法院長は６月１日、自宅前での記者会見で、「大法院の裁判の信頼が崩れれば国が崩れる」と述べた。梁前大法院長が在任中、上告法院の導入を無理に推進して醸し出した司法行政権乱用疑惑に対する責任を正直に認めてそのように言ったのなら、より説得力があっただろう。

司法行政権乱用疑惑に対する検察捜査は、短期間で終わることはできない。検察の捜査と起訴の後、裁判が行われる間、司法府の信頼は再び傷つくことになるだろう。早くも資料提出をめぐって法院と検察の対立も起きているが、梁大法院の時の法院行政処のロビー疑惑に対する真相究明と共に、地位の上下を問わず責任者を捜し出して問責することは避けられない。

事態がここまでに至ったのには、金命洙（キム・ミョンス）大法院長の責任も明確にある。文書の追加公開も、金大法院長の決断というよりは、法官代表会議の公開要求決議に従ったものだ。梁前大法院長は強引なリーダーシップが、金大法院長は引っ張られるリーダーシップが問題という評価がある。司法府が直面した初の危機を克服するには、金大法院長が司法府改革の内容と方向に中心を置いて所信と決断を示さなければならない。