３Ｄプリンターで作ったプラスチック製銃「リバーレーター」

３次元（３Ｄ）プリンターを利用してプラスチック製銃を作れる設計図のインターネット公開（１日）を控えて、米国で賛否両論が白熱化している。

カリフォルニアとニューヨークなど、２１の米州政府は先月３０日、「公共の安全に前例のない否定的な影響を与えるだろう」と主張し、設計図を公開してはならないと、連邦政府を圧迫した。２１州政府の司法長官たちは、国務部と法務部に送った公開書簡で、「（設計図の配布を認めることは）テロリストの武装を助けるだけでなく、法的に銃の所有が禁止された人でも、これを所有できる道を開けてくれることになる」と指摘した。

３Ｄプリンターのプラスチック製銃が認められれば、身元照会を経なくても銃を所有できるようになり、銃に関連する惨事の発生を今後も防ぐことは難しい。プラスチック製銃は別途の登録番号がおらず、追跡が事実上不可能である。「幽霊の銃（ｇｈｏｓｔ　ｇｕｎ）」とも呼ばれる。

その間、設計図公開賛成陣営側は素早く動いている。銃の所有を支持する非営利団体「ディフェンスディストリビューテッド」は、すでに先週末から拳銃「リバーレーター（ｌｉｂｅｒａｔｏｒ）」とＡＲ-１５半自動小銃などの３Ｄプリンター用設計図を、インターネットを通じて配布し始めた。団体のウェブサイトには「ダウンロードが可能な銃の時代が正式に開かれた」というフレーズも登場した。ＡＲ-１５ライフルの設計図の場合、２７～２９日の三日間で１０００件以上のダウンロード件数を記録した。この団体は、プラスチック製銃の普及は「表現の自由」の問題だと主張している。

３Ｄプリンターによるプラスチック製銃の設計図配布に当初否定的だった米連邦政府は最近、突然立場を変えて、事実上「ディフェンスディストリビューテッド」の肩を持った。この団体の創設者であるコーディ・ウィルソンは２０１３年４月から、おもちゃブロック「レゴ」の材質と同じプラスチックで３Ｄプリンターを使用して製作される銃の設計図をインターネットに掲載し始めた。当時、米国務部は、国際武器取引規則（ＩＴＡＲ）の違反だと主張して、設計図の掲載と配布を禁止した。しかし、銃の所有に前向きなドナルド・トランプ政権の発足後である今年６月、連邦政府は、自分を相手に訴訟を起こしたウィルソンと法廷攻防を終えて合意に至り、設計図の配布を許可した。

ワシントンとマサチューセッツ、ペンシルベニア州など８つの州の司法長官らも先月３０日、設計図の配布を全国的に食い止める「一時禁止命令」を下してほしいと連邦裁判所に要請した。ペンシルバニア州政府は、関連聴聞会が開催されるまでは、州内での設計図のダウンロードを暫定的に禁止した。


韓基渽 record@donga.com