トランプ米大統領が２０日、ホワイトハウスで開かれた閣議で、エルサレムをイスラエルの首都と認定して大使館を移すという米国の決定に反対する国連加盟国に対して、援助の削減を警告した。国連総会は２１日、緊急会合を開き、１９３の加盟国を対象に「エルサレムの地位に対するいかなる決定も拒否する」という決議案の採決を行う。
トランプ氏はこの採決に対して、「米国から数億～数十億ドルも受け取りながら反対する国があるのなら、好きにさせておけ。米国は（支援を）大幅に削減できる」と警告した。また、「米国に反対する票を投じても数億ドルを支援された時代は過ぎ去った」とし、「もはや利用されない」と切り捨てた。国連の採決で米国の決定に反旗を翻せば、支援を削減すると脅しをかけたのだ。
米国のヘイリー国連大使も同日、ツイッターに、「米国の選択を批判するための採決が木曜日に行われる」とし、「（賛成票を投じた国の）名前を書き留めておく」と投稿した。また「米国が大使館をどこに置くかを決めた時、これまで米国が援助した国が米国に反対しないことを願う」と付け加えた。米紙ニューヨーク・タイムズはヘイリー大使が前日、国連の一部国家の大使に書簡を送付し、国連総会の採決で決議案に賛成しないよう求めたと報じた。ヘイリー大使は書簡で、「（トランプ）大統領が米国に反対する国の名を報告するよう求めた。名前を書き留めておくことになるだろう」と明らかにしたという。
１８日、国連安全保障理事会に上程された「エルサレム決議案」は１５の加盟国のうち１４ヵ国が賛成したが、米国が拒否権を行使して採択を阻止した。今回の国連総会決議案は、加盟国３分の２以上の支持を受ければ採択される。決議案が採択される可能性は高いと見える。
国連の外交官たちや加盟国は、異例の米国の「リスト作成」と「支援削減」の圧力に戸惑いを隠せずにいる。ボリビアの国連大使は、ロイター通信とのインタビューで、「ヘイリー大使が書かなければならない最初の名前はボリビアだろう」と述べた。
朴湧 parky@donga.com
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