不公正疑惑の金尚祚氏は公正取引を確立することができるだろうか

公正取引委員会は、市場経済体制の原理である「企業間の公正かつ自由な競争」を保障し、経済活動の基本的秩序を確立する準司法機関である。企業の不当な共同行為と不公正取引行為を規制する公取委は、検察への告発権を独占的に行使するなど懲罰的権限が強く、「経済検察」と呼ばれている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、財閥改革市民運動の先頭に立っていた漢城（ハンソン）大学の金尚祚（キム・サンジョ）教授を公正取引委員長に内定し、「不公正な市場体制では、経済危機の突破が不可能だ」と説明した。

しかし、金氏が生きてきた足跡を辿ると、「不公正市場体制」を改革する資格があるか疑問を持つことになる。金氏は、ソウル木洞（モットン）のマンションを１９９９年と２００５年にそれぞれ売り買いする際、実際の売買価格より１億ウォンほどずつ引き下げて申告した。取得税や登録税、譲渡所得税を減らすためのことではないかという疑問を持たざるを得ない。

金氏の妻が２０１３年、ソウル公立高校の英会話講師に就職した過程も釈然としない。ＴＯＥＩＣ点数は基準を満たしておらず、願書と関連書類を締切日より半月も遅れて送ったのに、「１人志願に１人合格」で競争せず通過した。２０１１年に入隊した金氏の息子は、担当職務が３度も変わり、行政兵として除隊する時まで毎月５～９日ずつ休暇を得たことも、特恵議論の余地がなくはない。

研究不正行為の民間検証機構である「研究真実性センター」は、金氏が発表した学術誌の論文で最低４件以上の自己盗作疑惑を発見したという。２００６年３月、「経済と社会」に発表した論文が、２００５年９月に「アジア研究」に発表した論文といたるところで重複しており、結論の内容が半分以上同じだ。副業である市民団体での活動のために、肝心の本業である研究をおろそかにしなかったのか気になる。

金氏は、市民団体「参与連帯」で財閥改革監視団長と経済改革センター所長として活動しながら、「財閥狙撃手」という異名を得た現実参加型学者だ。「公正」と「改革」を切り離しては考えられなかった人物が生きてきた人生の軌跡が、不公正により近かったなら公正取引委員会の首長のポストが適切なのか問わざるを得ない。金氏は、自分と他の人に突きつける基準が公平性を失っていないか、振り返ってみることだ。