香港の自治を保障した「一国二制度」が中国に対抗することに利用されれば廃止する可能性があるという警告が出された。中国の駐香港連絡弁公室の王振民・法律部長は先月２９日、香港基本法成立２７周年記念セミナーで、「一国二制度は、中国と香港の平和的統一に向けて適用されたもの」とし、「『一国』が『二制度』の先にあるべきだ」としてこのように話した。
清華大学法学院院長（学長）を務めた王部長は、「もし二制度が一国を歪めて傷つけるなら、二制度が存在する理由と条件は消える」と強調した。そして、「香港人は香港の主権が永遠に中国に戻ったことを心の底から受け入れなければならない」とし、「（分離独立運動を通じて）香港が中国の安保に挑戦すれば、高度な自治空間も減るほかない」と警告した。また、「香港での一国二制度は巨大な実験であり、失敗すれば中国は体面を失うが、香港は全てのものを失うだろう」と述べた。３月の行政長官選挙で中国が親中派を支持したことをめぐって干渉問題が指摘されたことについては、「中国は法に則って主権を行使した。脳が手と足に干渉すると言えないのと同じだ」と主張した。
香港の自治と民主主義を重視する汎民主派である民主党の胡志偉・立法会議員（国会議員）は、「王部長の発言は、中国の約束不履行の可能性を意味する」とし、「香港基本法上、中国政府が香港に行使できる権限は外交と国防に限定される」と指摘した。
英国のサッチャー首相と鄧小平最高指導者は、返還後の香港の地位について合意し、１９８４年１２月に「英中共同声明」を通じて発表した。すなわち、返還後５０年間は中国が外交と国防に対する主権を持つものの、「一国二制度」の下で「港人港治（香港人が香港自治権を持つ）」によって高度な自治権を付与することを決めた。共同声明によって「香港基本法」が制定され、１９９７年７月１日に香港は中国に返還された。
しかし、２０１５年に香港の自治拡大を求めるデモ「傘革命」が起きたのに続き、若者層と民主党派の間で香港の分離、独立と自決を要求する声が高まっている。中国は、反体制の書店職員を香港から大陸に連行して取り調べるなど「一国二制度侵害」論議が続いている。こうした中、習近平国家主席は７月１日、返還２０周年記念式を控え、香港での人民解放軍の閲兵式で統制強化の考えを明らかにする予定だ。
具滋龍 bonhong@donga.com
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