グーグルが要請した韓国の詳細地図データに当初は海外搬出を認めなかった韓国政府だが、苦情が寄せられると既存の立場に反する反応を見せ、批判の声が上がっている。
ことの発端は国土交通部のホームページ内。５日付の電子メールで投稿された「グーグル地図、海外への搬出を拒否２部」というタイトルの苦情だった。書き込んだ人は、政府協議体である地図国外搬出協議体主催で先月開かれた「測量結果に関する海外搬出協議会第３回会議」においてグーグル地図への搬出禁止の決定に対する不満を書いた。彼の主張は「グーグルアース、ヒアー（Here）マップなど現在の衛星マップではいくらでも精密な座標を抽出可能である。グーグルマップを搬出することで安保は脆弱するものではない」という。これは地図搬出を求めるグーグル側の主張論理と一致する。
国土地理情報院は当の文章について「地図の国外搬出を通して関連産業の発展と新産業の活性化、国民の便益増進につながるなら国益の一助となるだろう」とコメントした。また「したがって、当院でも地図の国外搬出を通して国家の利益となるような方向で業務を進めていきたい」としながらグーグルの立場を擁護するような印象を与えた。
国土部はこれまで類似した苦情がある度「国家安保と国益に与える影響などを最優先的に考慮し、本事案を公正かつ適法とした方法で取り扱っていく」と説明してきた。
国土地理情報院は「彼はグーグルマップの搬出を許すべきであるという主張を国民苦情申し立てサイトと電話を通して数回申し出た」という。また「国家安保を考え下した結果であると説明したものの彼は自分の主張をし続けた。苦情を申し立てた人の気持ちを逆なでしないよう同意するような表現を書いたのが問題になった」と付け加えた。
議論を呼んだことが分かると該当の文章は削除された。
情報技術（ＩＴ）業界の関係者は「外国人が読んだら韓国政府の論調が変わったと誤解しかねない。悪性苦情であるとしても口頭で抑えるべきであり、証拠を残す必要はない」と明かした。続けて「国政の混乱を極めている状況で行政部の気が緩んだのではないかと思うと残念でならない」といった。
申武炅 fighter@donga.com
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