米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、ケリー氏は第１海兵遠征軍司令官としてイラク戦争に参戦し、今年１月、中南米を統括する南方軍指令官を最後に４５年間の軍生活を終えた。マティス氏と同様軍内部からの信望が厚いが、歯に衣着せぬ発言でオバマ政府とあつれきが生じた。ケリー氏は、オバマ政府のグアンタナモ収容所廃止に反対し、ネイビーシールズ（海軍特殊部隊）のような精鋭部隊の門戸を女性軍に開放することは戦闘力維持の次元で時期尚早とも主張した。
戦場で子供を失った辛い経験もある。息子のロバート・ケリー海兵中尉は、２９才だった２０１０年、アフガニスタン南部のヘルマンド州で、パトロール中に爆弾攻撃を受けて死亡した。ケリー氏は、息子の死の４日後、セントルイスでの演説で、息子の名前を一文字も出さず、「米軍の奉仕に感謝すると言いながら、いざ米国が戦う目的や趣旨を支持しないなら偽善だ」と述べ、話題を集めた。
ケリー氏の起用で、これまでトランプ政権に合流した将軍出身者は、国家安全保障担当大統領補佐官のマイケル・フリン氏を含め３人となった。米紙ワシントン・ポストは、「ケリー氏が上院の承認を通過するのは無難だが、トランプ氏が軍出身を好むというイメージが広がるだろう」と指摘した。
トランプ氏は、中小企業局（ＳＢＡ）局長に長年親交のある「億万長者」で、米プロレス団体ワールド・レスリング・エンターテインメント（ＷＷＥ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるなどしたリンダ・マクマホン氏（６８）を起用した。トランプ氏は声明で、「リンダは中小企業の擁護者になって米国の企業家精神を全国に広めるだろう」と明らかにした。マクマホン夫妻の財産は少なくとも１５億ドル（約１兆７４００億ウォン）と推算され、同紙は「プロレスを伝播してきた億万長者がどのように中小企業を育成するのだろうか」と皮肉った。
環境保護局（ＥＰＡ）長官に、オバマ政府の気候変動政策に反対してきたオクラホマ州のスコット・プリュット司法長官（４８）を起用した。プリュット氏はこれまで、オバマ政府の火力発電所の温室効果ガス削減の義務づけ、水質汚染防止対策などを阻止するための集団訴訟を主導してきた人物で、プリュット氏が承認を通過すれば、環境規制の撤廃に力を入れるものと予想される。
トランプ氏は今回の人事で、１５省庁（ホワイトハウスを除く）長官のうち９省庁の人選を終えた。関心を集める国務長官は週明けにも輪郭が明らかになる模様だ。トランプ氏は同日、ＮＢＣとのインタビューで、「ミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事は依然として考慮の対象だ。難しい点はあるが、私たちは長年共にやって来た」と話した。ロシアのプーチン大統領と古くからの間柄だという石油企業エクソンモービルのレックス・ティラーソンＣＥＯも、国務長官に名前が挙がっていると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが７日付で報じた。
李承憲 ddr@donga.com
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