与党セヌリ党が１日、議員総会で朴槿恵（パク・クンへ）大統領の「４月退陣・６月大統領選挙」を党論に定め、野党と交渉することを決めた。非朴（非朴槿恵）系も朴大統領が４月の退陣を受け入れれば大統領弾劾に参加しない可能性が高まった。これにより、野党３党の代表が「２日の弾劾訴追案採決」をめぐって議論したものの、野党「国民の党」が「非朴系の賛成のない採決は朴大統領に免罪符を与えかねない」として１日に発議を拒否し、合意には至らなかった。弾劾発議は在籍議員の過半数（１５０人以上）が必要で、野党「共に民主党」だけでは不可能だ。１０月末「朴槿恵・崔順実（チェ・スンシル）ゲート」が明るみになって以降、国政空白が続いているにもかかわらず、国会は何の合意も出せていない。
１ヵ月余りの間、大韓民国の政界が見せた右往左往と無能ぶりは、どんな言葉で批判しても足りない。朴大統領に第一線から後退して国会が推薦する首相に国政を任せるよう要求しておいて、実際に大統領がこれを受け入れると、首相推薦も合意に至らなかった。政局の主導権を握った最大野党は選挙が早ければ早いほど文在寅（ムン・ジェイン）前代表に有利だと判断し、実現の可能性のない「即時退陣」に固執し、朴大統領が退陣日程と手続きを国会に一任すると、交渉を拒否した。
弾劾可決の鍵を握った与党セヌリ党の非朴（非朴槿恵）系は、親朴（親朴槿恵）系と調整を経た朴大統領の早期退陣の提案で、弾劾の隊列が揺れ動いた。大統領が弾劾されれば、「廃族（大罪で死んだ人の子孫が官職につけないこと、またその血族）」になる運命だった親朴系は、「４月退陣」を起死回生の策略かのようにしがみついている。第３政党の「国民の党」は、セヌリ党と「共に民主党」の間で調停の役割もできずにいる。朴槿恵・崔順実被告の国政私有化を防ぐことができなかった政治勢力が自粛する姿は見せず、政略だけ乱舞しているため、誰がどんな案を出しても政治的策略という疑いをかけられる。
政界が、国政空白によって通貨危機に次ぐ苦痛を味わう国民のことを考えるなら、一日も早く政局を収拾しなければならない。与党が「４月退陣、６月大統領選挙」を党論に定めた以上、野党は与党と協議に入らなければならない。当初、弾劾訴追のデッドラインと定めた１２月９日直前まで交渉をし、退陣の日程と手続き、大統領退陣後に次期大統領選挙を管理する暫定内閣の首相に合意し、大統領に提示しなければならない。
その時までに合意ができなければ、憲法が定めた手続きに則って弾劾訴追をするのが正道だ。与野党が退陣交渉をするからといって憲法的正当性を失った大統領の退陣日程をずるずる長引かせてはならない。任期短縮に否定的だった朴大統領が早期退陣を受け入れたのは弾劾で圧迫したからだ。改憲や検察捜査の受け入れなどですでに数回発言を覆した大統領の早期退陣を担保するためにも、親朴の政治的再起を阻止し歴史に教訓を残すためにも、交渉と弾劾手続きを並行させる必要がある。
박제균논설위원 パク・ジェギュン論説委員 phark@donga.com
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