開城工団の企業被害、政府が救済を推進

開城（ケソン）工業団地に入居している企業が工団に残した流動資産や経済協力保険に加入していない入居企業の固定資産に対しても、政府が被害を救済する方針だという。開城工団の入居企業は、２月の政府の開城工団稼動全面中止と北朝鮮の工団閉鎖の措置後、資材や完成品などの流動資産の多くを工団から持ち出すことができなかった。生産設備などの固定資産に対しても、経済協力保険に加入していない企業は被害の救済を受けられずにいる。

統一部当局者は２４日、「（流動資産と経済協力保険に加入していない企業の被害に対して）支援する方向だ」と明らかにした。南北協力基金などの政府予算を投じて、企業が受けた被害を救済する考えだ。開城工団非常対策委員会は、入居企業１２０社が工団から持ち出せなかった流動資産の被害額は２４６４億ウォンにのぼると明らかにした。原則では南北貿易保険に加入した企業に限って被害支援をしなければならないが、開城工団企業の中で貿易保険に加入している企業はない。このため、政府と企業の間に「責任転嫁攻防」が起こっていた。

政府は、「避けられない直接的被害」は支援する方針だが、具体的な支援額については来月の開城工団総合支援対策で決定して発表する予定だ。

윤완준기자　ユン・ワンジュン記者 zeitung@donga.com