［社説］新しいグローバルＴＰＰを逃した政府、外交戦略を立て直せ

外交部が６日、米国や日本など１２ヵ国が参加した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋で合意したことを受け、「国益を最大化する方向で参加を積極的に検討する予定だ」と「模範解答」を出した。米国が中国に対抗して新しい地政学的通商秩序を樹立するというＴＰＰの意味を見落とし、今さら参加を検討すると言っても、簡単に加入できるものではない。政府は今からでも外交通商戦略を立て直す必要がある。

２０１３年４月、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のウェンディ・カトラー代表補は、「韓国がＴＰＰを通じて形成される地域の供給ネットワークの重要な位置を占めることができる」という４つの必要性をあげ、韓国に参加を薦めた。日本が同年３月に参加を宣言して１ヵ月後のことだ。しかし韓国は、「戦略的に韓中ＦＴＡ交渉に集中しなければならない状況だ」と断った。その後、２０１３年１１月に玄旿錫（ヒョン・オソク）経済副首相（当時）が、予備協議参加の考えを明らかにしたが、今度は米国が断った。

ＴＰＰは、多国間経済協定だけでなく、中国の勢力拡張に対抗した米国や日本など西側諸国の外交安保同盟だ。英フィナンシャル・タイムズは、「ＴＰＰはオバマ大統領と安倍晋三首相の政治的勝利だ」とし、ＴＰＰが単なる経済協定を越え、中国を牽制したい米国と日本の地政学的賭けだと論評した。ＴＰＰは、太平洋を囲む１２ヵ国で出発するが、その影響力から様々な国際協定の標準になる可能性が高い。

自由貿易協定（ＦＴＡ）後進国だった日本だが、カナダやオーストラリア、マレーシアなど巨大市場において一気に関税が下がることで、韓国産製品との競合が激しくなる見通しだ。主務省庁の産業通商資源部の尹相直（ユン・サンジク）長官は６日、国政監査で、「ＴＰＰが発効されても、韓国自動車が不利にはならない」と言ったが、短見だ。累積原産地規則によって完成車だけでなく自動車部品、繊維、ディスプレイ産業がすべてベトナムなどＴＰＰ地域に移り、韓国は製造業が空洞化する恐れがある。

北東アジアをめぐる米国、日本、中国の競争はますます熾烈になっている。強大国の間で開放と貿易で成長した韓国は、世界の流れを見逃さず、２１世紀の新しい秩序に乗る生存戦略を整えなければならない。