［社説］米国が摘発したフォルクスワーゲンの小細工、他人事ではない。

東南アジアや南米など、新興経済諸国の急激な通貨安が進み、いくつかの国は通貨危機が目前に迫っているという噂が、グローバル金融市場に出回っている。２２日、マレーシアのリンギットやインドネシアのルピアの通貨安は、１９９７年、タイ・バーツの暴落を引き金に、東南アジアや韓国を襲ったアジア通貨危機時の最低レベルに迫っている。ブラジルのレアルや南アフリカのランド安も史上最低レベルに落ちた。これらの新興諸国の不渡リスクを示す指標も同様に、連日高騰している。

新興諸国経済不安の最大要因は、世界最大新興経済国・中国の景気不安だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事も一昨日、「中国経済成長の減速が予想より大きな危険要因となっている」と懸念を示した。米国を国賓訪問している中国の習近平国家主席が、「証券市場は再び回復し、調整過程を終えた」と自信をほのめかしたものとは対照的な診断だ。昨日、中国政府が発表した９月製造業指数は、２００９年３月以降、６年半ぶりの最低値の４７．０で、市場予想を下回り、この影響でアジア各国の株価は軒並み急落した。

「通貨危機」と言えばＩＭＦ危機を思い浮かべる韓国は昨日、総合株価指数（コスピ）が３７ポイント下がり、対ドルウォン相場は１ドル＝１２ウォンもドル高ウォン安が進んだ。通貨価値や国家不渡指標の面ではまだ、深刻な危険信号には直面していないといえる。内需や輸出共に低迷している中でも、経常収支の黒字が続き、外貨保有高も十分持っているので、ほかの新興諸国よりは事情は良好な方だ。

しかし、韓国のように外部の変数に脆弱な経済構造で、海外発危機の兆しを無視したり、過小評価したりしては、ひどい目にあうかもしれない。国家債務や家計負債が増えている中、企業負債も速いテンポで増えており、企業業績が悪化して営業利益では利息すら返済できない「ゾンビ企業」が増えているのは、尋常でないシグナルだ。

１９９７年の通貨危機前に韓国政府が推進した労働・金融改革、そして起亜（キア）自動車の不健全処理が野党や利害集団の反発で長期間ギクシャクし、改革力量への懐疑が海外投資家らの間で広まった。当時の手痛い教訓を忘れてはならない。成長や投資、消費、輸出などの経済指標の改善努力と共に、物足りないとはいえ、労使政が合意した労働改革や経営の不健全な企業の構造調整で成果を出すのが、「第２の通貨危機」を防ぐ確実な解決策と言えよう。