光復（日本の植民地支配からの独立）７０年を迎えた。１９４５年に生まれた「解放ベビー」が今年古稀の７０歳になるほどの長い歳月だ。赤貧の国は１人当たり国民所得２万８０００ドル（２０１４年）の経済力で世界１３位の国家になった。「土に再び触れ、海の水も踊る」光復の喜びと、あらゆる逆境に耐えて果たした成就は、いつ振り返っても感慨が新しい。しかし、今年の光復節の朝は、自負心に劣らず、国家民族の将来への憂慮が国民の肩に重く圧し掛かっている。
光復７０年は、南北分断７０年の別の名だ。分断後、日本の植民支配３５年の２倍の歳月が流れたが、民族の念願である統一の突破口を見出せずにいる。「漢江（ハンガン）の奇跡」という賛辞を受けた韓国経済は低成長期に入った。東アジア情勢は、約１００年前に日本に国を奪われた時代に移ったように、緊迫した状態だ。総体的難関が国全体を襲っているという危機意識を持たざるをえない。
国家発展の停滞はリーダーシップの不在から始まる。朴槿恵（パク・クンヘ）政権は発足２年半が過ぎても、国家課題で顕著な成果を出せていない。未熟な国政運営で国力を浪費した盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権、米国産牛肉問題を経験し、任期中に難航を繰り返した李明博（イ・ミョンバク）政権との「失われた歳月」は続いている。
振り返れば、光復直後、韓国は最悪の条件から出発した。大韓民国は、韓国戦争を筆頭に常に北朝鮮の侵略脅威に直面した。李承晩（イ・スンマン）初代大統領は長期政権と不正選挙という過ちもあったが、問題がある度に冷静で大胆な決断を下し、韓国戦争の共産化危機から自由民主主義体制を守り、韓米同盟を通じて国家安全保障を強固にした。朴正熙（パク・チョンヒ）大統領は独裁という批判を受けながらも、長年の民族的課題だった貧困脱出と経済発展を導き、韓国経済の基盤を構築した。朴大統領は、経済と国家安保で大きな業績を上げ、国民が最も高く評価する大統領になった。権威主義政権時代に毀損された民主主義と人権問題を回復するうえで、４・１９革命と１９８７年の民主化運動で対抗した民主化勢力の功労が大きかった。
建国と産業化、民主化世代の輝かしい成就と比較すると、今日の私たちの姿はあまりにも貧弱だ。国家的危機が迫った時に力を合わせて対抗するよりも、後ろ指を差すことが常となる社会分裂が深刻だ。政治家たちは、周辺情勢の荒波をかき分けて進むことにただ無力なだけだ。
光復７０年に韓国が置かれた環境はこの上なく厳しい。３代世襲体制を構築した北朝鮮は、赤化の野心を持ち、核とミサイルを両手に握ったまま分断７０年を迎えた。北朝鮮が対決政策を放棄することを引き出さなければならない。韓国外交は、過去の惰性と安易な姿勢から果敢に脱することが急がれる。
先進国は先を行き、後ろから中国の追撃を受けるサンドイッチの境遇にある韓国経済は、画期的な転換点がない限り、現象を打開することは難しい。「創造経済」といった曖昧な目標にこだわるのではなく、高付加価値サービス業で具体的で新しい未来を模索しなければならない。若者の失業解消に向けた労働改革は先送りできない課題だ。
急速な成長過程で大きな役割をした大企業も、それに相応しい道徳性と責任感を見せてこそ社会統合が可能になる。社会統合のためにも、光復７０年の歴史を公正かつ客観的に見る史観の確立が求められる。８月１５日は異民族の圧制から解放された日であり、大韓民国を建国した日だ。建国の理念である自由民主主義と市場経済体制は、今日の韓国を可能にさせた礎石だ。植民地支配から脱し、実質的な独立を成し遂げた日を称える意味を疎かにしてはならない。
７０年前、光復を迎えて国を建てる時の切迫した気持ちで難関を克服していくなら、民族の力量で越えられない山はない。今日、光復７０年は、当面の課題である統一と先進国入りへの新しい出発点になければならない。
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