［社説］国会議員定数拡大は新政治連合革新委の手掛けるべきことではない

野党新政治民主連合の革新員会は２４日、与党セヌリ党が党政策として採用したオープンプライマリー（完全国民開放型候補選び選挙）への反対意見を出したかと思うと、昨日は、国会議員定数の拡大をはじめ選挙制度改革を促す内容の第５回革新案を発表した。個別政党の改革のために立ち上げられた革新委が、与野党間の議論対象となっている敏感な政治問題について、一方的に意見を出すのが適切かどうか疑問だ。本分から離れた越権だという批判が、新政治連合の内部からも出ている。

革新委は新政治連合の今年４．２９再選補欠選挙の惨敗を機に、その原因の診断や対策作りのために立ち上げた臨時組織だ。自分に向けられた退陣圧力に対応するための新政治連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表の作品でもあるが、親盧（親盧武鉉）と非盧（非盧武鉉）との根深い派閥対立、所属国会議員らの逸脱、間違った政治的言動や路線などの党内の積弊が深刻な中、ある程度注目を集めたのも事実だ。しかし、これまでの活動は物足りないという評価を受けている。かえって、「革新」という名の下で、文代表と親盧の立場強化の先導に立っているという批判も出ている。このように、内部改革においてもこれといった成果をだせずにいる革新委が、その役目とは関係のないことに口を挟んでおり、失望ばかり膨らんでいる。

国会議員の定数拡大は、一般国民の感情とは相反している。今、国会への国民の信頼度は最下位圏だ。国会議員らの行動をみれば、１億３７９６万ウォンの歳費や様々な恩恵がもったいなく、３００人もある今の議員数も多いという指摘まで出ている。革新委は、議員１人当たりの人口数がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟諸国の平均より多いことを根拠に、定数拡大を主張しているが、議員らの活動や補佐人支援など、各国の政治的現実を度外視したまま、単純に比較するのは説得力が落ちている。米国や日本、メキシコのように、我々より国会議員１人当たりの人口数が一段と多い国々もある。

文在寅代表は今年４月、「韓国の国会議員数は４００人ぐらいはあるべきだ」と口にしたが、世論の批判が殺到すると、「一種のパフォーマンスであり、冗談に過ぎない」と口をごまかしたことがある。オープンプライマリー導入についても、文代表は、代表立候補当時は前向きだったが、自分の公認権喪失を懸念してのことか、今は、否定的な立場に転じた。このような前後事情を考慮すれば、革新委が文代表の代わりに前面に出て、政治改革などについての党論を率いようとしているという指摘を受けるのも無理ではない。