セウォル号の船体引き揚げ作業、今月２２日から着手

韓国政府は２２日から、旅客船セウォル号の船体引き揚げ作業に本格的に着手する。水中捜索を終了した昨年１１月１１日以来５ヵ月ぶりのことだ。政府はまた、暗礁に乗り上げているセウォル号特別調査委員会（調査委）の正式発足のため、調査委に海洋水産部（海水部）所属の公務員を派遣しない案を検討することにした。

海水部の兪奇濬（ユ・ギジュン）長官は２０日午後政府世宗（セジョン）庁舎で、「『技術的に引き揚げが可能だ』という内容の『セウォル号船体処理技術検討最終報告書』を２０日中央安全対策本部（中対本）に提出しており、中対本が引き揚げるかどうかに対する最終決定を２２日に下す予定だ」と明らかにした。兪長官は「中対本が２２日最終決定を下し次第、海水部は関連作業に着手する」と付け加えた。

当初、中対本が進めようとした公論化作業は省くことにした。海水部の関係者は「引き揚げが技術的に可能な上、国会と世論が引き揚げを強く求めているため、別途の公論化作業は必要ないものと判断した」と説明した。

これを受け、海水部は２２日からセウォル号船体引き揚げ担当組織を設置して、引き揚げ業者の選定など関連手続きを踏む予定だ。船体引き揚げのための水中作業は、１０月初めに開始するとしている。

セウォル号特別法施行令に関連し、早いうちに見直し案をまとめることにした。政府は一応、セウォル号事故の責任を取るべき海水部が、真相解明調査を指揮するとの誤解を払拭するため、調査委に海水部所属の公務員を派遣しない案を検討している。兪長官は「派遣公務員の数をできるだけ縮小し、調査委の企画調整室長を海水部ではなく、他の省庁から派遣することも視野に入れている」と話した。

jikim@donga.com