米・中投資ファンドの日本不動産買い、円安で加速

海外マネーが、「円安」で以前より安くなった日本の不動産を積極的に買い集めている。１９８０年代が日本の資本による「バイ・アメリカ（Buy America）」の時代だったとすれば、現在は世界の資本による「バイ・ジャパン（Buy Japan）」の時代と言える。

１２日付の日本経済新聞によると、昨年海外法人による日本の不動産取得額は９７７７億円（約８兆９４００億ウォン）と、全体不動産取引の約２０％を占めた。

特に中国などアジア系企業が積極的な投資に乗り出している。昨年１２月、中国投資会社の復星グループと米国系投資ファンドは、日本タバコメーカー・ＪＴの複合型居住施設である東京「品川シーサイドフォレスト」の一部を約７００億円で購入した。シンガポール政府投資公社も昨年１０月、東京駅前の「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」ビルのオフィス部分を約１７００億円で買収した。

円安だけでなく、先進国の量的緩和政策で融資が容易になったことも海外マネーによる日本買いに影響しているものと見られる。