［社説］共有経済の代表・ウーバータクシー、刑事処罰で食い止めるべきことか

検察は昨日、ウーバータクシーを法の審判台に載せた。ウーバーとは、スマートフォンのアプリケーションを使って乗客と乗用車とをつなげるサービスだ。ウーバーは０９年、米サンフランシスコで起業し、消費者らの間で旋風的な人気を獲得し、５年間で５０数ヵ国、２００あまりの都市へと広がった。旅客自動車運輸事業法は、自家用車の有償での運送を禁じている。検察は、ウーバーテクノロジーの設立者兼代表の米国人のトラビス・カラニックとウーバーコリアテクノロジー、レンタカー会社・ＭＫコリアなどを在宅起訴した。

ウーバーは、世界的に違法か、革新経済かを巡って、激しい議論の中心に立たされている。ウーバーは、運転手の身分がはっきりしていない上、営業用として登録された車両でもなく、乗客への保険処理も難しい。国土交通部の訓令によるタクシー料金体系にも従っておらず、ピーク時の料金割増を適用して、料金から勝手に２０％の手数料を天引きしている。最近、インドのニューデリーでは、２０代の女性客に、ウーバータクシーの運転手が性的暴行を加えた事件が起きたため、ニューデリー市は、ウーバーサービスを全面禁止した。オランダやドイツ、米国の一部の都市でも、営業停止を受けたり、訴訟を起こされたりしている。

ウーバーは、世界的に「共有経済（ｓｈａｒｉｎｇ　ｅｃｏｎｏｍｙ）」の代表企業として浮上した。共有経済とは、一度生産された製品を、複数の人たちが共有して使う経済方式であり、経済低迷や環境汚染への代案として脚光を浴びている。ウーバーは、ホテル業界の「エアビーアンドビー（Ａｉｒｂｎｂ）」と共に、共有経済のスターだ。革新的サービスを最初から食い止めずに、従来の事業者らと共存させる案を検討する時に来ている。

ソウル市が、ウーバータクシーを「違法な類似コールタクシー」と決め付け、通報者に１００万ウォンを支給することにしたことや、検察がウーバータクシーの起業者を法廷に立たせることで、ともすれば、韓国が技術革新や自由な市場競争に閉鎖的な国として映るのではないか気になる。実際、ウーバータクシーを、単なる行政処分ではなく、刑事的処罰に持ち込まれた国などまだない。

ソウル市やタクシー業界は、消費者らがなぜ、ウーバータクシーを好むのか、じっくり考えなければならないだろう。不親切なサービスの上、ともすれば乗車拒否。たびたび起きるタクシー内犯罪で、消費者らの不満が大きい。タクシー業界も、既得権に安住せず、スマートフォン・アプリの活用や料金の多様化など、消費者の利便性のための革新的なサービス開発に乗り出さなければならない。