統進党の解散審判、 憲法裁が１９日に判定

憲政史上初めて提起された統合進歩党（統進党）に対する違憲政党解散審判請求事件の判定が１９日に下される。昨年１１月５日に政府が憲法裁判所に統進党解散審判を請求して約１年が経った。

憲法裁全員裁判部（主審＝李貞美最高裁判事）は１７日、ソウル鍾路区（チョンロク）の憲法裁で、１９日午前１０時に統進党の政党解散審判事件に対する判定を行うと発表した。憲法裁は、政党活動停止仮処分申請に対する決定と統進党所属議員の国会議員職を維持するかどうかについても結論を下す予定であり、すべての手続きはテレビで中継される。

裁判官たちは１７日午前１０時から最終評議を開き、決定文の草稿を検討した後、法務部と統進党に宣告日を通知し、メディアにも発表した。１６日にも評議は開かれたが、１７日に最終表決がなされた。統進党の存廃については事実上結論が出た状態であり、裁判官９人のうち６人以上が解散に賛成すれば、統進党は１９日の宣告とともに解散し、結党３年、前身の民主労働党時代まで含めれば結党１４年で、歴史の中に消える。憲法裁が解散請求を棄却した場合、統進党は合法政党となり、政府は政党弾圧を行ったという批判に直面することになる。