朴大統領「公務員年金の改革は年内決着を」

朴槿恵（パク・クンへ）大統領は２８日、公務員年金改革に関連し、「国家革新のレベルで、政府の力量を集中させるべきだ」とし、「今年中に決着がつくよう、最善を尽くしてほしい」と強調した。

朴大統領は同日の閣議で、「公務員年金はすでに、２０数年前から財政赤字の深刻性が予想され、持続可能性がないことに気付いていたが、根本的な処方を引き続き見合わせてきたため、現在に至った」とした上で、このような述べた。その上で、「今回も改革できず、再び見合わせることになれば、公務員年金による負債が今後、４８４兆ウォンも発生し、国民１人あたりが９４５万ウォン相当の借金を負も同然だ」とし、「次の世代に耐え切れない大きな荷物を負わせ、国の財政にも膨大な打撃を与えることになる」と指摘した。

また朴大統領は、「公務員年金改革は、国のために献身してきた公職者たちに、改めて犠牲を要求することであることは、十分知っている」とし、「しかし、改革が遅れれば遅れるほど、負担が増大し、現在のシステムを維持するのがさらに難しくなる」と強調した。

防衛産業の不正に関連しては、「最近、一部の民間企業との癒着が分かり、さまざまな不正に関わった状況が明らかになっている中、まるで防衛産業全般が腐敗の温床かのように、国民の不信を招いた」とし、「今でも、不正を包み隠さず明らかにし、大々的にメス入れができるようになったのは、不幸中幸いなことだ」と強調した。