国政監査の与野党、またも証人採択巡り政争

国会国政監査２日目の８日も、企業家をはじめとする一般証人採択問題をめぐって、与野党の言い争いが続いた。一部の常任委員会は、一時混乱状態となった。

７日、環境部国政監査で、鄭夢九（チョン・モング）現代（ヒョンデ）自動車グループ会長や李在鎔（イ・ジェヨン）三星（サムソン）電子副会長など企業総師に対する証人採択をめぐって衝突し、一つの質疑もできずに終わった環境労働委員会は、８日の雇用労働部国政監査でも同様の状況となった。

与野党の幹事、権性東（クォン・ソンドン）セヌリ党議員と李仁栄（イ・インヨン）新政治民主連合議員は、午前に企業の証人採択の件をめぐって協議したが、合意点を見出すことはできなかった。雇用部国政監査は、予定時間を１時間４５分も過ぎた午前１１時４５分に始まったが、与野党の議員が議事進行発言で互いを非難し、３０分で中断した。午後２時２０分頃、野党が、「国民の憂慮を考慮し、国政監査を進める」と述べ、辛うじて再開された。

政務委首相室傘下の経済人文社会研究会と所管の研究機関に対する国政監査も、銀行頭取などの証人採択問題をめぐって与野党間で怒号が飛び交い、一時中断した。

政務委は同日、国政監査を進め、与野党幹事が１５日と１６日に開かれる金融委員会と金融監督院の証人交渉も並行させたが、結論を出すことができなかった。与野党は、ハナ・外換銀行の早期統合と関連して、ハナ金融持株会長とハナ銀行頭取、外換銀行頭取の出席をめぐって鋭く対立した。

外交統一委員会の統一部国政監査では、北朝鮮の３人の高官の訪韓を機に浮上した５・２４措置解除の有無が核心の争点となった。

柳吉在（リュ・ギルチェ）統一部長官は、「南北が互いに議論して５・２４措置を克服することが重要だ」とし、「このため、哨戒艦『天安（チョンアン）』沈没に対する北朝鮮の責任ある措置を南北間のいかなる形の対話であれ北朝鮮に強く求める」と述べた。

法制司法委員会のソウル高裁の国政監査では、１審の裁判で全教組の法外労組判決の主な根拠になった教員労組法第２条に対して控訴審を担うソウル高裁が違憲法律審判を求めたことをめぐって、与野党が激しい攻防を繰り広げた。教員労組法第２条は、「解雇された者」を教員と見なすことはできないと規定している。