安倍首相の最側近、「新たな談話で河野談話を骨抜き」

「もはや役割は終わった」

日本自民党の萩生田光一・総裁特別補佐官は６日、ある番組で、河野談話について次のように話した。萩生田氏は、「政府として（談話の）見直しをしないと公言している」とした上で、「（来年）新たな談話を出すことによって、結果として（河野談話は）骨抜きになる」との見通しを示した。河野談話は、１９９３年に河野洋平官房長官が日本軍慰安婦動員の強制性を認めて謝罪した談話だ。

最近、安倍政権の中心部で河野談話を骨抜きにしようとする動きが、憂慮されるレベルに突き進んでいる。自重すべき首相が先頭に立っている。安倍首相は６日、衆院予算委員会で、「朝日新聞の（慰安婦強制連行証言）誤報が日韓関係に大きな影響や打撃を与えた」とし、「記事によって傷つけられた日本の名誉を回復するためにも努力していただきたい」と述べた。３日には、「日本が国ぐるみで『性奴隷』にしたと、いわれなき中傷が世界で行われているのも事実だ」と主張した。

ハト派とされた岸田文雄外相も例外ではない。岸田氏は６日、衆議院で、「１０代の少女までも含む多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせたことは、女性の根源的な尊厳を踏みにじる残酷な行為」という外務省のホームページの記述に対して、「削除するのか注釈を付けるか、どのように適切に対応するかをしっかりと検討する」と明らかにした。

自民党の外交・経済連帯本部と国際情報検討委員会は先月１９日、朝日新聞の謝罪により「『強制連行』の事実は否定され、性的虐待も否定された」という決議まで採択した。

問題が拡大する兆しを見せると、菅義偉官房長官はひとまず火消しに乗り出した。菅官房長官は、７日、記者会見で、萩生田特別補佐官の発言について、「個人の見解を述べたのではないか。安倍晋三首相も私も河野談話を継承し、見直す考えはない」と強調した。

また、来年、終戦７０周年を迎えて発表する新たな談話について、「（政府は）これまで未来志向の談話を発表すると明らかにしてきた。談話の内容は今後、専門家会議で決まるだろう」と付け加えた。

しかし、産経新聞は７日、「第三者的な立場の国会から談話見直しの動きが出る形を取る必要がある」という首相周辺の人物の話を伝え、安倍政権の内心をほのめかした。同紙は、安倍首相も河野談話の見直しについて「考えていない」としているが、これは米国など国際社会から「危険な歴史修正主義者」というレッテル貼りされる恐れがあるためだと指摘した。そして、首相としては、（河野談話見直しの）党側の議論の盛り上がりに期待していると付け加えた。