崔鍫煥副首相、「企業の苦情を聞くホットラインを稼動」

崔鍫煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官が、経済界とのコミュニケーションの強化のため、企業家らと直接話し合うことのできる「ホットライン」を稼動すると約束した。３ヵ月に一度ずつ、財界と定例懇談会の場も設けることにした。

崔副首相 は２２日午前、ソウル中区世宗（チュング・セジョン）大通りの大韓商工会議所（大韓商議）で、朴容晩（バク・ヨンマン）大韓商議会長、許昌秀（ホ・チャンス）全国経済人連合会会長など、経済５団体長と会って、このように明らかにした。崔副首相は、「企業家との会合の機会を定例化して、投資プロジェクトを活発に行わせる」とし、「大手・中小企業家らが、いつ、どこでも当面の困難を提起できるホットラインを構築し、実務協議のチャンネルも運営する」と述べた。

就任後、経済団体長らと初めて会った崔副首相は、懇談会の大半を財界の協力や理解を求めるのに使った。昨年、経済民主化のことで、財界と距離をおいてきた政府としては、社内留保金への課税や通常賃金、定年延長など、当面の課題の解決のためにも、経済界の積極的な協力が必要なのが現状だ。これを考慮したのか、崔副首相は、丁寧極まりない態度で、「経済界と緊密なパートナーシップの構築のため、コミュニケーションチャンネルを大幅に強化する」と約束した。財界が反発している温室効果ガス排出権の取引制実施についても、崔副首相は、協力の意思をほのめかした。

崔副首相はまた、「雇用を作り、所得を創出する源は、ほかならぬ企業だ」とし、「旺盛な企業家精神を持って、投資や雇用創出に積極的に取り組んでほしい」と呼びかけた。

同日の懇談会で、経済団体長らは、政府が進めている経済政策への企業の懸念を伝えた。朴容晩会長は、これまで、マクロ政策が過度に安定的に運営されてきた」とし、「今は、積極的な金利引き下げ、不動産市場の正常化措置などを取っても、大丈夫そうな気がする」と提案した。韓悳洙（ハン・ドクス）韓国貿易協会会長は、「為替相場の急激な変動によって、貿易競争力に問題が生じかねない」とし、政府が為替相場の安定に力を入れてほしいと要求した。