分譲価格の上限制廃止、２年間国会で係争中

政府が２住宅所有者の賃貸保証金への賃貸所得課税まで撤回することを決め、不動産業界は一息ついている。しかし、不動産業界が、長年、撤回を求めてきた「大掛かりな複数規制」は依然、国会に係争中だ。

現在、国会に係争中の不動産活性化関連主要法案は、△住宅分譲価格上限制の弾力的適用の内容を盛り込んでいる住宅法改正案、△再建築以降、相場上昇分の最大５０％を取り戻す再建築超過利益取り戻しに関する法率の廃止案、△投機過熱地区を除く過密抑制圏域内の再建築組合員も、所有住宅の数だけ、新住宅の供給を受けることができる都市及び住居環境整備法の改正案などだ。

１６日、国会国土交通委員会が開かれたが、依然、折り合いを見つけずにいる。同日、与党幹事のセヌリ党の金聖泰（キム・ソンテ）議員は、再建築超過利益差し戻し法の廃止案などを審議するため、法案審査小委を開いたが、野党議員らの反対を受け、白紙化された。これを受け、再建築超過利益差し戻し制の廃止や分譲価格上限制の弾力的適用など、政府と与党が進めている不動産景気活性化関連法案の処理は、８月、臨時国会に持ち越されることになった。

特に、建設業界が代表的「規制」と取り上げてきた分譲価格上限制廃止関連住宅法の改正案は、１２年９月に提出された後、２年間処理されず、国会の中でもたもたしている。政府は、６月末に開かれた政府与党協議で、ボグムジャリ（スイートホーム）住宅地区や価格高騰が懸念される地域の住宅にだけ、上限制を維持するという方針から一歩下がり、公共宅地に建設される住宅については、規制を続けるものの、民間宅地内の住宅を巡る規制は、解除しようという代案をまとめたが、野党は党論として反対している。

韓国住宅協会の金儀烈（キム・イヨル）政策室長は、「売れ残りへの懸念のため、周辺の相場より安く分譲する『やさしい分譲価格』が主流となっているなか、分譲価格上限制の弾力的適用が、分譲価格の高騰へと続く副作用は大きくないだろう」とし、「むしろ、固く守られてきた規制の『マジノ線』が崩れることへの心理的効果のほうが大きいだろう」と話した。