「北朝鮮のミサイル規約違反」 韓国を含む８ヵ国が国際民間航空機関に書簡

東海（トンヘ・日本海）と軍事境界線の付近でミサイル発射を繰り返す北朝鮮の挑発に対して、国際社会が共同対応に乗り出した。外交部は１６日、「韓国を含め８ヵ国が共同で国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）に北朝鮮のミサイル発射を憂慮する書簡を伝えた」と明らかにした。韓国政府が北朝鮮と関連してＩＣＡＯに問題提起したのは、２０１２年５月、全地球測位システム（ＧＰＳ）の信号撹乱に続き２度目だ。

８ヵ国は書簡で、「北朝鮮がミサイル発射を事前に通知しなかったことは、ＩＣＡＯ批准国の義務違反だ」と指摘し、これに対する再発防止を求めた。ＩＣＡＯには１９１国が加盟しており、北朝鮮は１９７７年に加盟した。書簡の発送には、米国、英国、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、日本が参加した。韓日関係が最悪なうえ、北朝鮮と拉致問題で当局間交渉を行っている日本が参加した点が注目された。

外交部は、ＩＣＡＯがこの問題を検討した後、北朝鮮当局に書簡を送り、事実関係の究明と再発防止を求めるものと期待している。これとは別に、韓国と英国などは国連の対北朝鮮制裁委員会にも書簡を送り、北朝鮮のミサイル発射が国連安保理決議に違反したかどうか調査するよう要請した。北朝鮮は、国連安保理決議２０８７号と１８７４号、１７１８号によって弾道ミサイル関連のいかなる活動もできない状態だ。