朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と与野党の李完九（イ・ワング）、朴映宣（パク・ヨンソン）院内代表、朱豪英（チュ・ホヨン）、禹潤根（ウ・ユングン）政策委議長が１０日に大統領府で行った５者会合は、期待以上の成果を上げた。国政運営の実質的な主導者が対話の場を持ったということだけでも意味が大きい。昨年９月の朴大統領とキム・ハンギル代表の会合とは違って、和気あいあいとした雰囲気だったという。
朴大統領が５者の定例会合を提案したことに対して、朴院内代表もひとまず肯定的な反応を示した。与野党院内代表と政策委議長の週例定期会合に続き、大統領と与野党院内指導部まで定期的に会うなら、名実共に共存の政治を期待することができる。朴院内代表の提案どおり、１４日に与党セヌリ党の全党大会で新代表が選出されれば、早期に大統領と与野党代表間の会合が行われることを望む。
同日の会合で、朴院内代表は、金明洙（キム・ミョンス）、鄭成根（チョン・ソングン）長官候補者に対する再考を要請し、朴大統領は「よく分かった。参考にする」と答えた。朴院内代表が鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相の留任に憂慮を伝えると、朴大統領は、新しい首相を探すことが難しいうえ、鄭首相がセウォル号事故の現場をよく知っているので、対策を真正性を持って推進すると考えたとし、理解を求めた。人事権は大統領の固有権限だが、野党の意見にも一理あるなら傾聴しなければならない。
朴院内代表が南北対話のための５・２４措置の解除を提案したことに対して、朴大統領は許される範囲内で推進するとし、与野党が共に統一の準備をすることを提案した。朴大統領は、生活費の抑制や青年雇用の創出、経済民主化立法については共感を示し、「対応する」と答えたという。一方、朴大統領は、朴院内代表に政府組織法改正案などセウォル号事故の対策のための各種法案や経済活性化関連法案の早急な処理を頼んだ。
今、私たちには、社会全般に蔓延した安全不感症を根絶し、官僚社会の積弊と民官癒着による不条理を打破しなければならない重大な課題がある。活気を失いつつある経済と民生の活性化も必要だ。大統領と与野党が意思疎通と協力の可能性を見せただけでも、国民に政治に対する期待と未来への希望を抱かせる。大統領と与野党は期待を裏切ってはならない。
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